ＲＣＥＰ協定が発効－15カ国中10カ国で 1月1日2022年1月5日
日本と中国、韓国とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）10カ国、豪州、ニュージーランドの15カ国で締結したＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携協定）が日本など10カ国で2022年1月1日に発効した。2月1日には韓国でも発効する。
ＲＣＥＰは、人口22.7億人、ＧＤＰ25.8兆米ドル、、貿易総額（輸出）5.5兆米ドルといずれも世界の約3割を占める地域の経済連携協定となる。日本の貿易総額では約5割を占める地域であり、中国、韓国とは初となる経済連携協定となる。
協定は関税などのほか、知的財産や電子商取引など幅広い分野のルールを整備した。
農林水産品の市場アクセスでは日本は重要5品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）について、関税削減・撤廃からすべて除外した。
関税撤廃率はＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡの82％よりも低い水準で合意した。対中国では56％、対韓国では49％、対ＡＳＥＡＮ・豪州・ニュージーランドでは61％となった。
野菜では中国に対して、生産者団体が加工・業務用で国産品の巻き返しを図りたいとする多くの品目を関税削減・撤廃から除外した。
対象はタマネギ、ネギ、ニンジン、シイタケ、冷凍サトイモ、冷凍ブロッコリーなど。
ただし、国産品だけで国内需要をまかなうことが難しい品目や、国産品と棲み分けができているものは長期間かけて関税を撤廃する。対象は冷凍野菜、インスタント向けフリーズドライの具材、朝鮮人参など。
一方、韓国に対しては、基本的に野菜は関税削減・撤廃から除外するなど、対中国以上の合意内容を確保した。
輸出面では中国からホタテ貝など輸出関心品目の関税撤廃を獲得した。また、パックご飯と米菓も関税10％を21年目に撤廃する。
韓国からはキャンディー、板チョコレートなど菓子の関税撤廃を獲得した。
韓国は12月初めに国会でＲＣＥＰ協定を批准したことから、発効は2月1日になる見込みだ。
農林水産省はＲＣＥＰ協定によるわが国農業への影響は、重要5品目が関税削減・撤廃から除外されたことから、影響はないとしている。ただ中国などからの野菜輸入の動向は今後、注視すべきだろう。
なお、ＲＣＥＰは交渉開始時にはインドも加わっていたが、2019年から交渉に参加しなくなった。現加盟国は復帰を働きかけたが、2020年の署名に不参加。協定には、発効日からインドによる加入のために開かれているとの規定がある。また、発効から5年後に再協議する規定もある。
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