ウクライナ危機で小麦1000万ｔ不足か ＦＡＯエコノミスト分析2022年4月4日
外務省が3月31日に開催したシンポジウム「ロシアのウクライナ侵攻に見る世界と日本の食料安全保障」でＦＡＯ（国連食糧農業機関）のチーフエコノミストのマキシモ・トレロ氏が基調報告をし、ウクライナ危機が世界の食料生産や貿易に与える影響などについての見通しを話した。
トレロ氏が強調したのは、新型コロナウイルスのパンデミックで世界の食料情勢が厳しくなっていなかでのウクライナ侵攻が起きたことだ。ＦＡＯが発表している食料価格指標は2014－2016年の平均価格を100としたものだが、2月には140.7ポイントと記録的な上昇を示した。
トレロ氏は、現在の状況として3月から6月にかけてロシアから輸出される小麦1400万ｔの代替をどう見つけるかや、ウクライナのトウモロコシの収穫が不透明なことなどを指摘するとともに、次のシーズンに向けた種子や肥料などの投入財の動向次第で、たとえばアフリカ諸国で作付けが大幅に支障をきたし３分の１程度の作付け減などが考えられることや、同様に米国や南米で何を生産するか作付計画に影響を与えると指摘した。
こうした状況のもと、2025年までに小麦の生産量は世界で1000万ｔ不足するとの見通しを示した。ただ、厳しい予測では2500万ｔ減の見通しもあるという。
こうした状況のもと現在、世界の栄養不足人口は8億1000万人水準だが、食料不足によって2023年にかけて栄養不足人口がさらに760万人から1300万人増えるとの懸念も示した。
ただ、アフリカ中部などキャッサバを主食としている地域や、米が十分に生産されているアジアでは影響は少ないとみる。
食料だけではなくエネルギー価格も上昇しており、トレロ氏はコロナ禍で人々の生活に悪影響が出ているが、今後、食料とエネルギー、水の確保のために消費者はプラス６％の負担増となる見通しも示した。
食料安全保障に向けてトレロ氏の提言は、食料、肥料、燃料などの貿易を続け、穀物等の輸出制限はしないことが大切だと話した。
また、経済制裁についても「影響を慎重に見るべきだ」と指摘したほか、肥料の効率的な使用と有機肥料の使用拡大、また、各国の輸入先の多角化の取り組みが求められるとしたほか、「ウクライナの食と農の復興シナリオ」を描くことも今後の課題になると強調した。
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