農地集約化へ経営体支援の交付金新設 機械・施設導入に3割補助 農水省2022年4月22日
農水省は、今年度、地域が目指す農地利用の集約化などに取り組む経営体を支援する交付金を新設した。市町村が作成する「人・農地プラン」に位置づけられた多様な経営体を対象に、農業用機械や施設の導入にかかる費用の3割を補助する。同省は希望する農家からの申請を市町村・都道府県を通じて5月16日まで受け付け、6月から都道府県への配分を始めたいとしている。
新設されたのは「農地利用効率化等支援交付金」。今年度予算に20億5000万円が盛り込まれた。地域が目指す将来の農地集約化に向けて、生産の効率化に取り組む経営体に必要な農業用機械や施設の導入を支援する。
新たな交付金は、農地の受け手を明確にするなど"実質化された"人・農地プランが作成されている地域か、農地バンクから農地を借り受けた農家が営農する地域で行われる事業を対象とし、助成対象者は同プランに中心経営体として位置づけられた農家・組織や、市町村が地域で継続的に農地を利用すると認めた者などとされる。
支援の対象となる事業は、農産物の生産や加工、流通など農業経営の開始・改善に必要な機械の導入や農地等の造成・改良など。具体的にはトラクターや田植え機、乾燥機、選果機などの取得や、ビニールハウス整備やあぜの除去などに助成金を支出する。
補助額は事業費の3割かＪＡなどから受ける融資額の低い方となる。上限は法人・個人とも300万円だが、大型トラクターなど大規模な機械を導入して広域的に経営の高度化に取り組む「先進的農業経営確立支援タイプ」として採択された経営体の場合、上限は法人は1500万円、個人は1000万円となる。
人口減少や農家の高齢化が進む中、同省はこれまでも農地の集約化・効率化に向けた支援を行ってきたが、今回の交付金は「人」への支援から「生産効率化、集約化への取り組み」への支援を重視しているのが特徴としている。補助を希望する農業者は市町村、都道府県を通して5月16日までに国に申請する。事業が生み出す付加価値額などがポイント化され、国はポイントの高い順から採択し、6月から都道府県への配分を始める方針。ドローンや農業用機械の自動操舵システムなど、労働力不足解消のために新たな技術を活用したスマート農業に取り組む経営体の優先枠も設けられる。
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