農地集約化へ経営体支援の交付金新設 機械・施設導入に3割補助 農水省2022年4月22日
農水省は、今年度、地域が目指す農地利用の集約化などに取り組む経営体を支援する交付金を新設した。市町村が作成する「人・農地プラン」に位置づけられた多様な経営体を対象に、農業用機械や施設の導入にかかる費用の3割を補助する。同省は希望する農家からの申請を市町村・都道府県を通じて5月16日まで受け付け、6月から都道府県への配分を始めたいとしている。
新設されたのは「農地利用効率化等支援交付金」。今年度予算に20億5000万円が盛り込まれた。地域が目指す将来の農地集約化に向けて、生産の効率化に取り組む経営体に必要な農業用機械や施設の導入を支援する。
新たな交付金は、農地の受け手を明確にするなど"実質化された"人・農地プランが作成されている地域か、農地バンクから農地を借り受けた農家が営農する地域で行われる事業を対象とし、助成対象者は同プランに中心経営体として位置づけられた農家・組織や、市町村が地域で継続的に農地を利用すると認めた者などとされる。
支援の対象となる事業は、農産物の生産や加工、流通など農業経営の開始・改善に必要な機械の導入や農地等の造成・改良など。具体的にはトラクターや田植え機、乾燥機、選果機などの取得や、ビニールハウス整備やあぜの除去などに助成金を支出する。
補助額は事業費の3割かＪＡなどから受ける融資額の低い方となる。上限は法人・個人とも300万円だが、大型トラクターなど大規模な機械を導入して広域的に経営の高度化に取り組む「先進的農業経営確立支援タイプ」として採択された経営体の場合、上限は法人は1500万円、個人は1000万円となる。
人口減少や農家の高齢化が進む中、同省はこれまでも農地の集約化・効率化に向けた支援を行ってきたが、今回の交付金は「人」への支援から「生産効率化、集約化への取り組み」への支援を重視しているのが特徴としている。補助を希望する農業者は市町村、都道府県を通して5月16日までに国に申請する。事業が生み出す付加価値額などがポイント化され、国はポイントの高い順から採択し、6月から都道府県への配分を始める方針。ドローンや農業用機械の自動操舵システムなど、労働力不足解消のために新たな技術を活用したスマート農業に取り組む経営体の優先枠も設けられる。
重要な記事
最新の記事
-
（443）矛盾撞着：ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月11日 -
【注意報】ピーマンにアザミウマ類 県内全域で多発のおそれ 大分県2025年7月10日 -
【注意報】トマト、ミニトマトに「トマトキバガ」県内全域で多発のおそれ 大分県2025年7月10日 -
【注意報】イネカメムシ 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2025年7月10日 -
【特殊報】メロンにCABYV 県内で初めて確認 茨城県2025年7月10日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】コメ増産こそが自給率を向上させる～輸入小麦をコメで代替すれば49%2025年7月10日 -
【第46回農協人文化賞】地道な努力 必ず成果 経済事業部門・愛知県経済連会長 平野和実氏2025年7月10日 -
【第46回農協人文化賞】全ては組合員のため 経済事業部門・宮崎県農協副組合長 平島善範氏2025年7月10日 -
ジネンジョとナガイモ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第348回2025年7月10日 -
【2025国際協同組合年】ＳＤＧｓと協同組合 連続シンポジウム第4回2025年7月10日 -
備蓄米 コンビニの7割で販売を確認 7月9日時点 農水省調査2025年7月10日 -
【人事異動】農水省（7月11日付）2025年7月10日 -
水稲の斑点米カメムシ類 多発に注意 令和7年度病害虫発生予報第4号 農水省2025年7月10日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ加賀（石川県）新組合長に道田肇氏（6月21日）2025年7月10日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ新みやぎ（宮城）新組合長に小野寺克己氏（6月27日）2025年7月10日 -
「田んぼの生きもの調査」神奈川県伊勢原市で開催 ＪＡ全農2025年7月10日 -
「米流通に関するファクトブック」公開 米の生産・流通など解説 ＪＡ全農2025年7月10日 -
「おかやま和牛肉」一頭買い「和牛焼肉 岡山そだち」ディナーメニューをリニューアル ＪＡ全農2025年7月10日 -
本日10日は魚の日「呼子のお刺身いか」など150商品を特別価格で販売 ＪＡタウン2025年7月10日 -
転炉スラグ肥料がイネの発芽・発根・出芽を促進 農研機構2025年7月10日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
