農地集約化へ経営体支援の交付金新設 機械・施設導入に3割補助 農水省2022年4月22日
農水省は、今年度、地域が目指す農地利用の集約化などに取り組む経営体を支援する交付金を新設した。市町村が作成する「人・農地プラン」に位置づけられた多様な経営体を対象に、農業用機械や施設の導入にかかる費用の3割を補助する。同省は希望する農家からの申請を市町村・都道府県を通じて5月16日まで受け付け、6月から都道府県への配分を始めたいとしている。
新設されたのは「農地利用効率化等支援交付金」。今年度予算に20億5000万円が盛り込まれた。地域が目指す将来の農地集約化に向けて、生産の効率化に取り組む経営体に必要な農業用機械や施設の導入を支援する。
新たな交付金は、農地の受け手を明確にするなど"実質化された"人・農地プランが作成されている地域か、農地バンクから農地を借り受けた農家が営農する地域で行われる事業を対象とし、助成対象者は同プランに中心経営体として位置づけられた農家・組織や、市町村が地域で継続的に農地を利用すると認めた者などとされる。
支援の対象となる事業は、農産物の生産や加工、流通など農業経営の開始・改善に必要な機械の導入や農地等の造成・改良など。具体的にはトラクターや田植え機、乾燥機、選果機などの取得や、ビニールハウス整備やあぜの除去などに助成金を支出する。
補助額は事業費の3割かＪＡなどから受ける融資額の低い方となる。上限は法人・個人とも300万円だが、大型トラクターなど大規模な機械を導入して広域的に経営の高度化に取り組む「先進的農業経営確立支援タイプ」として採択された経営体の場合、上限は法人は1500万円、個人は1000万円となる。
人口減少や農家の高齢化が進む中、同省はこれまでも農地の集約化・効率化に向けた支援を行ってきたが、今回の交付金は「人」への支援から「生産効率化、集約化への取り組み」への支援を重視しているのが特徴としている。補助を希望する農業者は市町村、都道府県を通して5月16日までに国に申請する。事業が生み出す付加価値額などがポイント化され、国はポイントの高い順から採択し、6月から都道府県への配分を始める方針。ドローンや農業用機械の自動操舵システムなど、労働力不足解消のために新たな技術を活用したスマート農業に取り組む経営体の優先枠も設けられる。
重要な記事
最新の記事
-
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（97）ＪIRACの分類【防除学習帖】第336回2026年2月14日 -
シンとんぼ（180）食料・農業・農村基本計画（22）水田政策の見直し2026年2月14日 -
農薬の正しい使い方（70）アミノ酸合成阻害【今さら聞けない営農情報】第336回2026年2月14日 -
ローマで一度は訪れたい博物館――国立ローマ博物館【イタリア通信】2026年2月14日 -
【人事異動】ＪＡ全農 部課長級（4月1日付） 2月13日発表2026年2月13日 -
全中トップフォーラム【情勢報告】ＪＡ全中常務 福園昭宏氏 役職員で意義共有を2026年2月13日 -
【実践報告①】ＪＡ十和田おいらせ組合長 畠山一男氏 支店長を核に出向く活動2026年2月13日 -
【実践報告②】ＪＡセレサ川崎組合長 梶稔氏 相談体制と職員育成に力2026年2月13日 -
【実践報告③】ＪＡ富山市組合長 高野諭氏 トータルサポート室奏功2026年2月13日 -
【実践報告④】ＪＡたじま組合長 太田垣哲男氏 "地域ぐるみ"接点強化2026年2月13日 -
【実践報告⑤】ＪＡえひめ中央理事長 武市佳久氏 新規就農の育成に力2026年2月13日 -
【実践報告⑥】ＪＡ鹿児島みらい組合長 井手上貢氏 "考動"し実践する職員に2026年2月13日 -
【特殊報】キュウリ退緑黄化病 県内で初めて発生を確認 三重県2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】ＩＰＭ防除の実践（病害編） 生態系、環境に配慮（1）生物的防除とは2026年2月13日 -
【地域を診る】気仙沼・陸前高田を訪ねて 「思い込み」からの解放を 京都橘大学学長 岡田知弘氏2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】ＩＰＭ防除の実践（病害編） 生態系、環境に配慮（2）物理的防除法2026年2月13日
-
【サステナ防除のすすめ】ＩＰＭ防除の実践（病害編） 生態系、環境に配慮（3）耕種的防除法2026年2月13日
-
2週連続で価格上昇 スーパー米価5kg4204円 高止まり、いつまで2026年2月13日 -
米価高騰背景、純利益55億円の「過去最高益」 木徳神糧25年12月期決算2026年2月13日 -
【26年度生乳生産】5年連続減産、初の都府県300万トン割れか2026年2月13日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
