ワーカーズコープの意義を深めたトークセッション

労働者協同組合は、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して事業を行うとともに、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織。地域における多様な需要に応じた事業の創出を促し、持続可能で活力ある地域社会の実現を目指す。昨年12月、労働者協同組合法（労協法）として法制化された。今年10月1日施行となる。

トークセッションでは、各地のワーカーズコープの活動経験を交換した。特に県や市の地方自治体が、高齢者や障がい者の仕事の場づくりにワーカーズを位置づけ、支援するところが増えており、福岡県と兵庫県の京丹後市の担当者が報告した。

また荒れ地となった公有地を借り受けてキャンプ場に整備した三重県四日市市のワーカーズコープの挑戦、沖縄県宮古島市の450人ほどの集落の自治会が、活動の継続性を持たすためワーカーズコープをつくった例などの報告があった。

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ワーカーズコープ連合会は17日の全国総会で以下のアピールを採択した。要点は次の通り。

①協同労働運動の新たなナショナルセンターとして2023年4月に労協法人連合会の設立を目指す。
②人類史的危機の時代に、その課題に真正面から立ち向かう協同労働運動の歴史的な意義を社会に問い、労協法施行を契機に労働観の転換をはかる協同労働とその価値を社会に提起し、持続可能な地域づくりに向かう運動を創造する。
③現場・事業所が主導する労働運動の創造へ――ケア労働を軸に据えた地域で、自然と社会が循環する持続可能な地域と仕事を創出する〝みんなのおうち〟を全国に広げる。
④"共に働く、共に生きる〟――人間的な成長と発展、多様な学びと育ちの居場所を創る。
⑤協同労働を推進する人々とのネットワークと社会連帯の活動を多様に構築し、国・自治体の地域づくりの公共政策に協同労働・労働者協同組合を位置付ける運動を推進する。
⑥内外の協同組合運動との連帯を強め、協同労働を推進するネットワークと連帯を強化する。

また18、19日に開いたワーカーズコープ連合会センター事業団の総代会は宣言で、労協法の今日的な意義について、「コロナ禍を始めとした人類史的危機が人々の生き方を問い直したタイミングと、労協法制定の時期が必然のように重なり、支え合いの社会の必要性が世の中に湧き上っている」と指摘。

このため、労協法の施行で、「センター事業団と地域がともに育ち、発展する存在として変革の時代にセンター事業団に求められる新たな役割を組合員みんなの手で描き出そう」と呼び掛けた。