農家の肥料代補助などへ20自治体で総額145億円を予算化 地方創生臨時交付金活用 総務省まとめ2022年7月28日
秋の肥料価格が過去最高水準となるなど資材高騰で農家が厳しい経営に直面する中、国の新型コロナウイルス地方創生臨時交付金などを活用して、農家への肥料購入代の補助などとして、全国19道府県と1政令市で合わせて約145億円が予算化されていることが総務省のまとめで分かった。
総務省が政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」に提出した資料によると、今年6月29日現在、同省が各都道府県と政令指定都市の公表資料を基にまとめたところ、原油価格・物価高騰等対策として農林水産業者への支援として、19道府県と1政令市で合わせて約145億9000万円が予算化されていることが分かった。
このうち北海道では、資材高騰の影響を受けている燃油、飼料、肥料の営農経費に対する支援（器機等の導入費の2分の1以内、肥料１トンあたり3125円など）として、約24億4800万円を北海道議会の6月定例会で予算化した。
福岡県は、肥料の購入経費支援として肥料価格上昇分の２分の１を助成することを決め、22億3300万円を予算化したのに加え、
県産小麦の生産拡大と生産性向上を図るため、土壌診断の実施や団地化、スマート農業機械の導入支援にも3億1600万円を予算化した。
このほか静岡県でも飼料価格高騰で経営が逼迫している畜産農家への支援として、飼料購入費の一部助成（対象：基準価格を超えた飼料代等、補助率：２分の1以内）に22億円を予算化しているほか、三重県は畜産農家に向けて配合飼料と粗飼料の購入費を支援（補助率2分の1以内）するため10億9300万円を予算化している。さらに政令市では、千葉市が農業者の負担軽減のため、200万円を上限に肥料費の高騰分を助成するため7900万円を予算化した。
地方創生臨時交付金をめぐっては。政府が今年4月、従来の枠に加えて「原油価格・物価高騰対応分」として、新たに1兆円の枠を創設し、各都道府県などでこの交付金を活用して地域の実情に応じて生活困窮者への給付金支給や事業者を支援する予算が組まれている。今後、9月議会までに予算計上する自治体もあるとみられる。
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