新規就農者向け農業研修プログラム「紀の川アグリカレッジ」第2期生を募集開始2022年10月5日
和歌山県紀の川市から委託を受けアグリコネクトが運営をサポートする、新規就農者向けの農業研修プログラム「紀の川アグリカレッジ」が第2期研修生の募集を開始。また、研修先の農家から栽培や経営の考え方を直接聞ける現地視察会を10月と11月に紀の川市で開催する。

「紀の川アグリカレッジ」は、第1期研修生の募集が6倍を超える志願倍率となり、2021年に開いた現地視察会は申し込み人数が定員を大幅に超えるなど全国の新規就農希望者から注目を集めているプログラム。6月には高倍率の中から選ばれた5人が第1期研修生として入講。5人の前職は 都道府県庁の職員やITエンジニア、証券マン、コールセンターのマネージャーと多様で、これまでのキャリアを捨て、新たにイチゴ農家をめざしている。
現地視察会|新規就農者訪問
「紀の川アグリカレッジ」では、市内で活躍するプロ農家の下でイチゴの栽培技術やその作業の意図を2年間かけて学び、作業スピードや利用する資材など、独立後に必要となる現場感覚も磨かれる。また、栽培実習だけでなく座学で農業経営・栽培についても学習。講師は、地域に根付く普及指導員や栽培のプロフェッショナルによる講義のほか、会計士や労務士など農業経営の各分野に精通した専門家が担当する。
さらに、紀の川市、JA紀の里、紀ノ川農協、紀の川市農業委員会、紀の川市農業士会の5つの組織で構成された「紀の川市新規就農者受入協議会」による研修機関がしっかりサポート。栽培に関する問題、生活に関する問題、補助金や融資申請に関する問題など、研修中から就農後に発生するあらゆる問題に対応できる体制が整っている。
同募集に先立ち、研修先農家の視察や生活環境の案内など移住後の生活にかかわるコンテンツを盛り込んだ現地視察会を開催。第一回は申し込み受付開始から1週間で定員10人を超える申し込みがあったため、現在、申し込み枠を拡大し第2回の参加者を募集している。
6倍の高倍率から選ばれた第1期生
◎「現地視察会開催」概要
<応募条件>
・18~45歳未満
・研修修了後、紀の川市内で就農する意思がある人
<研修日時>
第1回:【2泊3日】10月8日~10日
第2回:【1泊2日】11月19日~20日
<集合場所>
紀の川市役所 13:00 集合予定 (12:30 受付開始)
<宿泊先>
近隣の宿泊施設ご案内(宿泊費無料)
<参加費用>
無料(食事代、集合場所までの往復交通費は各自負担)
<申し込み締切>
第2回:11月11日
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ブロッコリーの黒すす病にSDHI剤耐性菌が発生 北海道2025年12月25日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2025年12月25日 -
家庭での米消費、前年比11.7%減 マイナス幅拡大、「新米不振」裏付け 米穀機構11月調査2025年12月25日 -
米価高騰に対応、「4kgサイズの米袋」定番化 値ごろ感出し販売促進 アサヒパック2025年12月25日 -
協同組合の価値向上へ「鳥取県宣言」力強く2025年12月25日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】トランプ再来の嵐 自国利益に偏重2025年12月25日 -
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】なぜ日本は食料難の経験を教科書から消したのか?2025年12月25日 -
【Jミルク脱粉在庫対策】基金初発動1.2万トン削減 なお過剰重く2025年12月25日 -
すべての都道府県で前年超え 2024年の県別農業産出額 トップは北海道2025年12月25日 -
【農と杜の独り言】第7回 祭りがつなぐ協同の精神 農と暮らしの集大成 千葉大学客員教授・賀来宏和氏2025年12月25日 -
国連 10年に一度「国際協同組合年」を決議2025年12月25日 -
秋田と山形の3JAが県越え連携協定2025年12月25日 -
日本産の米・米加工品の輸出促進策を議論 「GOHANプロジェクト」で事業者が意見交換 農水省2025年12月25日 -
26年産米の農家手取り「2万5000円めざす」 暴落の予兆に抗い再生産価格を確保 JA越前たけふ2025年12月25日 -
笹の実と竹の実【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第370回2025年12月25日 -
茨城県で鳥インフル 97万羽殺処分へ 国内10例目2025年12月25日 -
ホットミルクと除夜の鐘 築地本願寺でホットミルクお振舞い JA全農2025年12月25日 -
JA共済アプリ・Webマイページに「チャットボット」機能を導入 JA共済連2025年12月25日 -
5県9JAの農産物・加工品を販売 第46回マルシェ開催 JA共済連2025年12月25日 -
短期プライムレートを年2.125%に引き上げ 農林中金2025年12月25日


































