みどり法の事業認定 第4弾にクボタ、ヤンマーなど6社 農水省2023年1月20日
農林水産省は1月19日、みどりの食料システム法に基づく事業者認定で新たなに6事業者を認定した。
みどりの食料システム法では、環境負荷の低減に取り組む農業者に役立つ技術の提供を行う機械・資材メーカーなどの事業計画を認定し、農業者が設備投資をする際の税制特例の対象機械とする仕組みをつくった。
今回、認定を受けたヤンマーアグリ、ヤンマーアグリジャパンの事業計画は、衛生データ（ザルビオフィールドマネージャー等）や過去の生育状況に基づく施肥マップと連動する「可変施肥田植機」や、省力化技術である「密苗」栽培体系との親和性が高い「ペースト施肥田植機」の普及拡大に取り組む。
サタケは、有機・無農薬栽培といった付加価値をつけた米などの品質を維持・向上させつつ、選別技術の高度化により清品ロスを低減する「色彩選別機」の普及拡大に向け、生産や販売・サポート体制の強化に取り組む。
やまびこ・やまびこジャパンは、最大45度の急傾斜にも対応可能で水田畦畔・法面の除草作業ができる「ラジコン草刈機」の普及拡大を通じて、有機農業や除草剤の使用を低減した環境保全型農業に貢献する。
クボタは、データに基づく「可変施肥田植機」や施肥設計の基礎となるデータを取得する「食味・収量コンバイン」の普及拡大に取り組む。
ＩＨＩアグリテックは、施肥マップに基づき精密な可変施肥が可能な「可変施肥ブロードキャスタ」や堆肥の散布作業を効率化する「マニュアスプレッダ」、畦畔や法面の除草作業を効率化するリモコン式の「小型ハンマーナイフモア」の普及拡大に取り組む。
デリカは、使用条件に応じたさまざまな機種をラインナップした「堆肥散布機」や、堆肥の積み込み作業を効率化する「堆肥積込機」の普及拡大に取り組む。
紹介した各社の農業機械などがみどり投資促進税制の対象に追加される。
農水省は今回の認定と合わせて累計23事業者の事業計画を認定している。
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