国内肥料資源の利用拡大へ全国推進協発足 マッチング促進へ参加者募る 農水省2023年2月10日
肥料原料の大半を海外に依存する中、農水省は2月10日、国内の肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会を立ち上げた。今月22日に初会合を開く。肥料の供給側と利用者のマッチングを進めるのが大きな狙いで、野村哲郎農相は同日の閣議後会見で、「肥料事業者と農業者など関係者が連携して取り組みを進めたい」と語った。
肥料原料をめぐっては、ウクライナ危機などで価格が高騰し、国内資源の肥料利用の拡大が課題となり、堆肥の流通や下水汚泥からのリンの抽出するなど、安定供給に向けた取り組みが各地で進められている。
こうした中、農水省は肥料に関わる関係者が連携して国内資源の利用拡大に取り組むための全国推進協議会を発足させた。会員は、肥料原料供給者や肥料製造メーカー、肥料利用者（農業者）、地方公共団体などで、参加を希望する関係者は、農水省のホームページから会員登録することができる。
第一回目の会合は2月22日に開かれ、農水省とJA全農の担当者が国内資源の肥料利用の拡大に向けた取り組みを報告するほか、堆肥ペレットの広域流通に取り組むＪＡ鹿児島県経済連や、下水汚泥の資源化を進める神戸市などの活用事例が紹介される。
肥料関係事業者間のマッチングをめぐっては、農水省が昨年12月、肥料原料の供給者や肥料を利用する生産者団体、農家などが登録して互いに情報を閲覧できるマッチングサイトを開設している。同省は推進協議会の発足でこうした動きを後押しし、各地で事業者が連携した取り組みを創り出したいと話している。
野村農相は会見で、「肥料原料になるものとして堆肥や汚泥などがあるが、それだけで原料が賄えるものではなく、ほかにどんなものが原料になり得るのかなど、農研機構なども含めて研究を進めてほしい」と述べた。
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