現場の技術ニーズ ６割が「みどり戦略」関連2023年3月7日
農林水産省は令和４年度に収集した生産現場の技術ニーズをこのほどまとめた。寄せられたニーズのうち６割が「みどり戦略」を実現するための課題となっている。農水省技術会議事務局は「現場がみどり戦略の実現に向け動き出していることの表れ」としてニーズを実現するための研究公募や、来年度予算の研究開発費に反映させていくとしている。
毎年秋に各農政局が主催し農研機構の地域センターや都道府県の行政、研究、普及の関係者から現場ニーズを収集している。
ニーズにはＪＡの営農指導員などから行政担当者が受けた相談内容に基づくなど、生産現場の課題が反映されている。
今回は467件の現場ニーズを収集。そのうち延べ305件がみどり戦略の実現に必要だとするニーズだった。
分野別に分類すると、化学農薬が31％、化学肥料が18％、有機農業が13％などとなり、化学農薬・肥料の使用量減に関する現場ニーズが多いことが分かった。
化学農薬の使用量の低減に関するニーズでは「気候変動に伴い多発する病害に抵抗性ある米の品種」（埼玉県、岐阜県、三重県）、「農薬動態把握に基づく露地野菜を対象としたドローン防除技術の開発」（香川県）、「果樹の露地作物における土着化天敵・土着天敵などの高度利用技術の開発」（農研機構）などがある。
化学肥料の低減に関するニーズでは「化学肥料代替資材による水稲高品質・安定生産技術の確立」（埼玉県、栃木県、三重県）、「窒素利用効率の高い野菜の品種開発と施肥低減栽培技術の開発」（農研機構、岩手県、愛知県）などがある。
有機栽培では「有機大豆栽培で利用できる除草技術の開発」（石川県、岐阜県、滋賀県）などが寄せられている。
農水省はこれらの現場ニーズを省内で共有し、来年度予算案への必要な開発予算の反映するとともに、都道府県どうしの情報交換の促進と都道府県の試験場での研究にも役立ててほしいとしている。
ニーズの詳細は農水省のホームページで閲覧できる。
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