基本法見直しの検討加速化を 食料安保強化など盛り込む 政府の「骨太の方針」原案2023年6月8日
政府の経済財政諮問会議が6月7日開かれ、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案が示された。農業関係では、食料安全保障の強化などが打ち出され、6月2日に決まった「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」の具体化とともに、食料・農業・農村基本法の改正を視野に、見直しの検討を加速化させる方針が示された。
政府の経済財政諮問会議（官邸ホームページより）
「骨太の方針」の原案では、基本方針の考え方として、「Ｇ７広島サミットの成果も踏まえた戦略的な外交・安全保障や経済を強靱なものとする経済安全保障、エネルギー・食料安全保障についての方針を示す」などと記述され、令和6年度の予算編成に向けた考え方が示された。
そのうえでロシアのウクライナ侵攻などによる世界的な食料争奪戦が激化など食料安全保障上のリスクが高まる中、持続可能で強固な食料基盤の確立に向けて、政府の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部が決めた「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」の具体化や、食料・農業・農村基本法について、今年度中の改正案の国会提出を視野に、基本理念を含めて見直しの検討を加速化させることが打ち出された。
食料安保の強化に向けては、輸入依存度の高い食料や生産資材の国内生産力の拡大に向けた構造転換とともに、平時から食料安保の状況を評価して不測時に食料を確保する仕組みや、食料の適正な価格転嫁を促進する仕組みの検討を進めることが盛り込まれた。
また。農林水産物・食品の輸出で2025年の輸出額2兆円目標の前倒しを目指すほか、みどりの食料システムの確立に向けた有機農業などの先進的な取り組みの後押しや、生産者と食品事業者との連携の促進なども盛り込まれた。
さらに国民生活の安全・安心に向けて花粉症対策も取り上げられ、５月30日に「花粉症に関する関係閣僚会議」で決まった「花粉症対策の全体像」を受けて、約30年後の花粉発生量の半減を目指した発生源対策、飛散対策、発症・曝露対策等に政府一体となって取り組む方針も示された。
「骨太の方針」は与党との協議を経て今月中旬に決定される。
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