自給率向上へ国産農畜産物の消費拡大を 日本農業法人協会が基本法改正で意見2024年2月21日
公益社団法人日本農業法人協会は2月20日、基本法改正に対する意見を農林水産省に提出した。食料自給率の向上には国産農畜産物の消費拡大が今まで以上に求められているとして、生産コストなどの状況が消費者に正確に伝わり適正な価格が形成される食料システムへの改革や、産官学の連携による「食育」の推進などを求めている。
農業法人協会は、平時の食料安全保障を強化するには、国産農畜産物の消費拡大が今まで以上に求められているとして、食品事業者や消費者の国産利用拡大を図る必要があると強調している。
そのため、生産コストなど農業現場の現状が小売業者や食品メーカー、さらに消費者に正確に伝わり生産コストが適正に販売価格に反映される持続的な食料システムへの改革を進めることを国に求めている。
また、コスト上昇分を販売価格へ反映させる際に、価格交渉において交渉拒否や不当な条件をつけるなど優越的地位の濫用が起きないよう「一層監視、適切な指導等をする」よう申し入れた。
国産農畜産物の消費拡大には国内での食料生産拡大の重要性を広く国民に周知すること活動が重要で、産官学連携による消費者への農業理解を促進させるイベントや、学校との連携による食育や食品ロスの削減の取り組みを「国がリードする形」で行うことを求めている。
食料システムの各段階における構造改革と価格交渉の適切な実施を求めている。
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