事例集「ポスト2022年の都市農地」の中でも取り上げられているが、都市住民による市民農園や農地以外の様々な農的空間を活用した農的活動が急速に広がりを見せている。その多くは市民によるサークル、グループといった法人格のない任意の団体が主体となった活動だが、法人格がないことにより様々な制約を受けている。

しかし、従来、最高裁判例で一定の要件を満たしている場合、任意の法人でも法律上の契約主体となる「権利能力なき社団」と見なされるということになっており、平成30年にはその延長上で市民農園開設に当たって農林水産省から「法人格なき社団による市民農園の開設手続きについて」という通知文が出ている。

今回はこうした状況や実際に任意団体が土地等を利用しようとする時の留意点について、農林水産省担当官及び民法に詳しい弁護士を講師に招きゼミナールを開催する。

＜内容・講師＞
・任意団体による農地・農的空間の活用状況
講師　（一財）都市農地活用支援センター研究員

・市民農園の開設状況と任意団体による市民農園の開設手続き
～「法人格なき社団による市民農園の開設手続き等について」通知文の解説等
講師　農林水産省都市農業室担当官 西田弘樹氏

・民法の観点から見た市民活動の組織形態のあり方
講師　神楽坂キーストーン法律事務所弁護士　日置雅晴氏

＜日時＞
2024年3月26日（火）13:30〜16:00

＜受講方法＞
zoomウェビナーによるオンライン配信

＜受講料＞
2,000円（学生1,000円）
※peatixによるチケット申込購入後、アクセス先等を通知。

＜申込方法＞
Peatixによりチケットを購入する。
※Peatixを通じた支払いが難しい場合は、以下連絡先にメールを送る。
https://peatix.com/event/3879943/

＜主催・問い合わせ＞
一般財団法人都市農地活用支援センター
moushikomi@tosinouti.or.jp
電話番号：03-5823-4830