都市農地活用実践ゼミナール「任意団体による農地等の活用」開催 都市農地センター2024年3月21日
都市農地活用支援センターでは、地方自治体職員、ＪＡ職員、民間コンサルタントその他の専門家等を対象に、都市農地等に係る法制度、税制、農住まちづくりの実践的な知識・ノウハウを幅広く身につけることをねらいとして研修を実施している。
今回は「任意団体による農地等の活用」をテーマに開催する。
事例集「ポスト2022年の都市農地」の中でも取り上げられているが、都市住民による市民農園や農地以外の様々な農的空間を活用した農的活動が急速に広がりを見せている。その多くは市民によるサークル、グループといった法人格のない任意の団体が主体となった活動だが、法人格がないことにより様々な制約を受けている。
しかし、従来、最高裁判例で一定の要件を満たしている場合、任意の法人でも法律上の契約主体となる「権利能力なき社団」と見なされるということになっており、平成30年にはその延長上で市民農園開設に当たって農林水産省から「法人格なき社団による市民農園の開設手続きについて」という通知文が出ている。
今回はこうした状況や実際に任意団体が土地等を利用しようとする時の留意点について、農林水産省担当官及び民法に詳しい弁護士を講師に招きゼミナールを開催する。
＜内容・講師＞
・任意団体による農地・農的空間の活用状況
講師 （一財）都市農地活用支援センター研究員
・市民農園の開設状況と任意団体による市民農園の開設手続き
～「法人格なき社団による市民農園の開設手続き等について」通知文の解説等
講師 農林水産省都市農業室担当官 西田弘樹氏
・民法の観点から見た市民活動の組織形態のあり方
講師 神楽坂キーストーン法律事務所弁護士 日置雅晴氏
＜日時＞
2024年3月26日（火）13:30〜16:00
＜受講方法＞
zoomウェビナーによるオンライン配信
＜受講料＞
2,000円（学生1,000円）
※peatixによるチケット申込購入後、アクセス先等を通知。
＜申込方法＞
Peatixによりチケットを購入する。
※Peatixを通じた支払いが難しい場合は、以下連絡先にメールを送る。
https://peatix.com/event/3879943/
＜主催・問い合わせ＞
一般財団法人都市農地活用支援センター
moushikomi@tosinouti.or.jp
電話番号：03-5823-4830
重要な記事
最新の記事
-
農畜産物を「交渉カード」にするな トランプ関税でＪＡ茨城県中央会 森山自民幹事長に緊急要望2025年5月10日 -
米など「重要5品目」守り抜く トランプ関税交渉で森山自民幹事長 茨城で表明2025年5月10日 -
シンとんぼ（141）－改正食料・農業・農村基本法（27）－2025年5月10日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（58）【防除学習帖】第297回2025年5月10日 -
農薬の正しい使い方（31）【今さら聞けない営農情報】第297回2025年5月10日 -
ＪＡ貯金残高 107兆2744億円 3月末 農林中金2025年5月9日 -
米、再生産可能な施策で後押し 石破茂総理2025年5月9日 -
【ＪＡ人事】ＪＡぴっぷ町（北海道）大西組合長を再任（3月28日）2025年5月9日 -
備蓄米 全農出荷済み6万3266ｔ 落札量の3割 出荷依頼には100％対応2025年5月9日 -
イネカメムシ被害を防げ 埼玉県と加須市、「防除」を支援 ＪＡの要請実る2025年5月9日 -
備蓄米の円滑な流通 さらなる方策検討 買戻し条件見直しも 江藤農相2025年5月9日 -
米価 「高くなる」判断がやや増加 米穀機構2025年5月9日 -
（434）世界の配合飼料業界のダイナミズム【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年5月9日 -
全農杯全日本卓球選手権大会（ホープス・カブ・バンビの部）岐阜県予選会を県産品で応援 ＪＡ全農岐阜2025年5月9日 -
職員対象に「農業体験研修」を実施 ＪＡ全農あきた2025年5月9日 -
米を買うときに重視「国産米」77.8％ お米についての緊急アンケート 日本生協連2025年5月9日 -
外食市場調査3月度 市場規模は3162億円 3か月ぶりに前年比でもマイナス2025年5月9日 -
BASFグループの第1四半期業績 特別項目控除前EBITDAはほぼ前年同期水準を確保2025年5月9日 -
鳥インフル 米サウスダコタ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年5月9日 -
生活協同組合ひろしまと連携協定「無印良品」商品を供給開始 良品計画2025年5月9日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
