要望書を渡す北海道議会の北口雄幸議員と受け取る農水省の小坂伸行参事官

同議員連盟は昨年12月に設立、3月20日現在、47都道府県141自治体の議員252名が参加している。

開会のあいさつで北海道議会の北口雄幸議員は「地域の基幹産業であり人間の食料を支える産業である日本農業をしっかり守っていかなければならないという思いで賛同が集まった」と話し、簡単に食料が手に入る時代は終わり「自国でどう調達していくかが大事。何としても食料自給の確立を求めていきたい」と訴えて、要望書を農林水産省政策課の小坂伸行参事官に手渡した。

要望は▽年度ごとに食料自給率の目標数値を明確と進捗状況の公表、農業予算の大幅拡充による具体策の展開、▽価格誘導転嫁政策だけでは限界、欧米並みの直接支払い制度の拡充と政府買い上げによる需要創出政策の導入、▽有事の増産命令と供出の義務づけを改め罰則規定は設けない、▽家族経営が主体の農業者も持続可能な農業経営ができる仕組みづくり、▽種子を国内で生産、循環させる仕組みの確立、▽有機農業100万haへのロードマップの明確化と農業支援のために学校給食の意義の捉え直し、▽新規就農者への支援の拡充の7点。

宮城県大崎市議会の小沢和悦議員は1990年に1万3900人いた農業者が2020年には3813人へと30年間で7割以上減ったと話し、「さらに、5年後にはやめる、という農家が8割。今方向転換しなければ手遅れなる」と訴え、基本法に必要なことは「自給率向上のためにがんばってほしいという農家へのメッセージ」であり「生活できるよう欧米並みの所得補償政策を明確にすること」と農家支援策の必要性を強調した。

三重県議会の三谷哲央議員は「（改正基本法案で）光は企業的な農業経営に当たっている。しかし、8割が家族経営でそれが自給率を支えている」と実態を訴えるとともに、鹿児島県議会の上山貞茂議員は農機具の部品価格も上昇して農家負担が重くなっている現状を強調、「農家を支える基本法になっていない」と指摘し地域コミュニティを支えている農家を支援する施策が必要だと話した。

同議連の顧問の鈴木宣弘東大教授は要望書を補足し、「いちばん力点を置くべきは苦しんでいる農家を支えて、今度こそ自給率を向上させること」と指摘し、「水田をフルに活用すれば米は1200万ｔできる。米は余っているから田んぼは畑にすればいい、では国内生産を守ることにならない。増産してもらい国の責任で買い取り備蓄と援助に回す。これこそ食料安全保障であり国防。需給の最終調整弁を政府が強化すれば農家を苦しめることにならない」などを主張した。

農水省の小坂参事官は「自給率向上は大切」と指摘し自給率だけの「一本足打法」では食料安全保障の強化は不十分だとして、農地や生産資材など基本計画のなかで「重要な指標をしっかり立てて計測、公表し議論していく」と述べた。

直接支払い政策については中山間地域直接支払いや多面的機能支払いなどが導入されているとし、米を対象にした所得補償政策は「国境措置があるなか、国民の理解を得られない」としてナラシ対策と収入保険で対応すべきと話したほか、政府買い上げについても「財政的にも国民の理解からも難しい」と回答した。

また、食料供給困難事態対策法案について、どれだけ生産するか「計画を出さない生産者に20万円以下の罰金があり得る」と説明し、計画を達成しなくても罰則はないことや、増産や品目の変更など義務づける法案ではないことを強調した。