外国法人が議決権持つ法人の農地取得 累計0.6ha 2023年 農水省調査2024年7月22日
農林水産省は7月19日、2023年の外国法人等による農地取得状況の調査結果を公表した。
同省が市町村の農業委員会を通じて農地法に基づく許可書などをもとに調べた。
外国法人とは本店の所在地が日本以外の国にある法人で2023年の農地取得事例はなかった。累計でも外国法人による農地取得はない。
また、居住地が海外にあると思われる外国人による農地取得はなかった。2017年からの累計では1者による0.1haの農地取得が確認されている。
一方、外国法人が議決権を持っている日本法人による農地取得は0.6haあった。取得したのは愛媛県西条市にある農業法人で、香港に本店がある中国法人が議決権を持っている。外国法人の議決権は49.0％。
外国法人、または居住地が海外にあると思われる外国人が議決権を持っている日本法人による農地取得は2017年からの累計で6社が計68.2ha取得している。このうち5.3haは売り渡されている。
そのほか報告があったのは、居住地が日本にあると思われる外国人（在留外国人）による農地取得が219者、60ha、在留外国人が役員となっていたり、議決権を持っている日本法人による農地取得が20社、30haあった。
重要な記事
最新の記事
-
米粉で地域振興 「ご当地米粉めん倶楽部」来年2月設立2025年12月15日 -
25年産米の収穫量746万8000ｔ 前年より67万6000ｔ増 農水省2025年12月15日 -
【年末年始の生乳廃棄回避】20日から農水省緊急支援 Ｊミルク業界挙げ臨戦態勢2025年12月15日 -
高温時代の米つくり 『現代農業』が32年ぶりに巻頭イネつくり特集 基本から再生二期作、多年草化まで2025年12月15日 -
「食品関連企業の海外展開に関するセミナー」開催 近畿地方発の取組を紹介 農水省2025年12月15日 -
食品関連企業の海外展開に関するセミナー 1月に名古屋市で開催 農水省2025年12月15日
-
【サステナ防除のすすめ】スマート農業の活用法（中）ドローン"功罪"見極め2025年12月15日 -
「虹コン」がクリスマスライブ配信 電話出演や年賀状など特典盛りだくさん ＪＡタウン2025年12月15日 -
「ぬまづ茶 年末年始セール」ＪＡふじ伊豆」で開催中 ＪＡタウン2025年12月15日 -
「ＪＡ全農チビリンピック2025」横浜市で開催 アンガールズも登場2025年12月15日 -
【地域を診る】地域の農業・農村は誰が担っているのか 25年農林業センサスの読み方 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年12月15日 -
山梨県の民俗芸能「一之瀬高橋の春駒」東京で1回限りの特別公演 農協観光2025年12月15日 -
迫り来るインド起点の世界食糧危機【森島 賢・正義派の農政論】2025年12月15日 -
「NARO生育・収量予測ツール」イチゴ対応品種を10品種に拡大 農研機構2025年12月15日 -
プロ農家向け一輪管理機「KSX3シリーズ」を新発売 操作性と安全性を向上した新モデル3機種を展開 井関農機2025年12月15日 -
飛翔昆虫、歩行昆虫の異物混入リスクを包括管理 新ブランド「AiPics」始動 日本農薬2025年12月15日 -
中型コンバインに直進アシスト仕様の新型機 井関農機2025年12月15日 -
大型コンバイン「HJシリーズ」の新型機 軽労化と使いやすさ、生産性を向上 井関農機2025年12月15日 -
女性活躍推進企業として「えるぼし認定 2段階目/2つ星」を取得 マルトモ2025年12月15日 -
農家がAIを「右腕」にするワークショップ 愛知県西尾市で開催 SHIFT AI2025年12月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
