外国法人が議決権持つ法人の農地取得 累計0.6ha 2023年 農水省調査2024年7月22日
農林水産省は7月19日、2023年の外国法人等による農地取得状況の調査結果を公表した。
同省が市町村の農業委員会を通じて農地法に基づく許可書などをもとに調べた。
外国法人とは本店の所在地が日本以外の国にある法人で2023年の農地取得事例はなかった。累計でも外国法人による農地取得はない。
また、居住地が海外にあると思われる外国人による農地取得はなかった。2017年からの累計では1者による0.1haの農地取得が確認されている。
一方、外国法人が議決権を持っている日本法人による農地取得は0.6haあった。取得したのは愛媛県西条市にある農業法人で、香港に本店がある中国法人が議決権を持っている。外国法人の議決権は49.0%。
外国法人、または居住地が海外にあると思われる外国人が議決権を持っている日本法人による農地取得は2017年からの累計で6社が計68.2ha取得している。このうち5.3haは売り渡されている。
そのほか報告があったのは、居住地が日本にあると思われる外国人(在留外国人)による農地取得が219者、60ha、在留外国人が役員となっていたり、議決権を持っている日本法人による農地取得が20社、30haあった。
重要な記事
最新の記事
-
「ひとめぼれ」3万1000円に 全農いわてが追加払い 「市場過熱で苦渋の選択」2025年9月10日
-
「まっしぐら」3万円に 全農あおもりが概算金引き上げ 集荷競争に対応2025年9月10日
-
岐阜県「ひるがの高原だいこんフェア」みのるダイニング名古屋店で開催 JA全農2025年9月10日
-
愛知県産いちじく・大葉使用 学生考案の地産地消メニュー 16日から販売 JA全農2025年9月10日
-
みのりカフェ・みのる食堂三越銀座店15周年記念 国産黒毛和牛の特別メニュー提供 JA全農2025年9月10日
-
「九州銘柄茶フェア」直営飲食6店舗で10月5日まで開催中 JA全農2025年9月10日
-
乃木坂46が伝える国産食材の魅力 7週連続、毎週水曜日に動画を配信 JA全中2025年9月10日
-
本日10日は魚の日「長崎県産からすみ」など130商品を特別価格で販売 JAタウン2025年9月10日
-
バイオスティミュラントに関する自主基準を策定 日本バイオスティミュラント協議会2025年9月10日
-
長野県産希少種ぶどう「クイーンルージュ」の秋パフェ登場 銀座コージーコーナー2025年9月10日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」「くるるの杜」で 北海道の食を堪能 JAタウン2025年9月10日
-
JAわかやまAコープとエコストア協働宣言「水平リサイクル」協働を強化 エフピコ2025年9月10日
-
「野菜ソムリエサミット」9月度「青果部門」最高金賞1品など発表 日本野菜ソムリエ協会2025年9月10日
-
日本農福連携協会とスポンサー契約を締結 農業総合研究所2025年9月10日
-
鳥インフル 米ジョージア州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年9月10日
-
鳥インフル デンマークからの家きん肉等の一時輸入停止措置を解除 農水省2025年9月10日
-
初の海外拠点 アイルランド・ダブリンに設立 NEXTAGE2025年9月10日
-
夏休み特別企画「びん牛乳の今と未来」小学生親子が、猛暑の酪農現場で体験学習2025年9月10日
-
10周年迎える「パンのフェス2026 in 横浜赤レンガ」3月に開催決定2025年9月10日
-
「地産地消ビジネス創出支援事業」育成講座の受講者を募集 横浜市2025年9月10日