食と農の情報　若年層にはＳＮＳや動画発信が有効　内閣府の世論調査で明らかに2024年11月1日

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内閣府は「食育に関する世論調査」の概要を公表した。このうち農業や産地に親近感が持てるのは全体では「食品を買ったり外食をしたりするときに産地情報が得られる」ことが56.0％ともっとも高かったが、若年層では「動画やＳＮＳなどで農業や産地についての情報得られる」が50％を超えて高かった。農林水産省は「年齢層による有効なアプローチを踏まえて情報を届けることが大事なことが示された」としている。

調査は7月25日から9月1日に全国18歳以上の日本国籍を持つ3000人を対象に郵送で実施し、1656人から回答を得た（有効回収率55.2％）。

目的は食育に関する国民の意識を把握することだが、農林水産省は持続可能な食料システムを構築するためには、農業現場や国産への理解が必要なことから、今回の調査でどのように農業への関心を持っているかも調べた。

質問は6つですべて新設のため過去との比較はできない。

「最近１か月で食について話題にしたことがあるか」の問い（複数回答可、以下同）には、「栄養バランスや食生活について」が57.7％、「食材について」が46.4％、「料理レシピなどの調理について」が40.7％、「食品の安全性について」が35.8％となった。

食と農の情報　若年層にはＳＮＳや動画発信が有効　内閣府の世論調査で明らかに

農水省の担当者によると「飲食店について」（29.7％）、「惣菜や弁当について」（27.7％）などグルメ情報的な話題が多いのではないかとの想定していたが、「案外、栄養バランスや食生活に関心を持っている人が多い」として「こうした関心をつかまえて食育を実施していく必要がある」としている。

一方、「農作業や子ども食堂での活動などの食育に関するボランティア活動」を話題にしたのは7.1％、「酪農体験や収穫体験、食品工場見学など食に関する体験活動」を話題にしたのは5.3％と低く、担当者は「都会の消費者と生産現場の心理的な距離が広がっている。どう縮めていくか。生産現場に触れる機会をどう作るかが課題」と話す。

「どのような工夫があれば農林漁業体験に参加したいと思うか」との問いには「体験費用が無料または安価であること」55.2％、「食品工場や加工施設の見学・試食なども体験できること」49.1％、「近場で日帰りができること」47.1％となった。

食と農の情報　若年層にはＳＮＳや動画発信が有効　内閣府の世論調査で明らかに

「どのような場面で農業や産地に親近感を持つことができるか」の問いには「食品を買ったり外食をしたりするときに産地情報が得られる」56.0％、「テレビや新聞を通して農業や産地についての情報が得られる」47.5％などとなったが、「動画やＳＮＳなどで農業や産地の情報が得られる」は18歳～29歳では50.3％、「30歳～39歳」では53.6％と上の世代よりも高かった。逆に新聞・テレビから情報を得るというのはこの世代は20％台と低い。

食と農の情報　若年層にはＳＮＳや動画発信が有効　内閣府の世論調査で明らかに