意見交換会では農業者など地域の関係者からヒアリングを行った。

福井県坂井市の三つ星（株）は2018年に設立し、トマトや白ネギの周年栽培に取り組み、長期間出荷を可能にし、全量契約先に販売している。

従業員はパートを含め12人で富田美和代表取締役は、今後、地域の水田農業の担い手となる準備を進めているおり、離農の増加にともない計画的に担い手に農地が継承される仕組みが必要だと話した。

また、園芸部門での生産効率を上げる必要があり、スマート農業技術の開発と普及を課題にあげた。

新潟県津南町の（株）麓は6年前に3人で設立。担い手不足の受け皿をめざす「企業」として立ち上げた。魚沼コシヒカリの栽培のほか、規格外野菜を地産地消する飲食店を経営し弁当も販売、特産の雪下ニンジンをドレッシングにするなど農業生産から流通、加工まで複合型の経営をめざす。滝澤武士取締役は中山間地域で「農業という枠を超えたビジネスが必要」で、こうした生産から加工まで一貫した事業を支援する施策が必要ではないかと話した。

また、同社の事業によって、地域の農家が離農せずに同社で働くかたちで営農を継続させることにも寄与したいという。

中山間地域のため、ほ場整備が難しい農地も多く生産性向上が課題だが、一方で残すべき棚田もあることから、環境支払いで支援する必要性も指摘した。

富山県立山町で2018年に農外から就農し白雪農園を立ち上げた坂口創作代表は、「農村に農家をどうつくるか」を課題として、2023年に就農希望者が学ぶ立山農学校やコモンズ立山を設立し、農村移住と新規就農を実現している。

地元ＪＡから離農者の情報を得て、農地や農機具の引き受けにつないでいるなど地域のインフラとしてのＪＡの役割にも期待している。

坂口氏は移住者、新規就農者が憧れるのは「小さな農家」であり、農村で暮らし営農が継続できるようベーシックインカムのような仕組みや、離農する農家の農地や設備を引き継ぐことができる事業継承のプラットフォームが必要だと述べた。

意見交換会ではほかに、石川県食品協会の吉田繁専務が食品産業の輸入促進の取り組み、生活協同組合コープいしかわの吉本輝芳常勤理事が能登支援の取り組みなどを話した。