飼料用米も重視 実需者と結びつきなど支援 飼料政策で江藤農相2025年2月25日
江藤拓農相は2月25日の閣議後会見で、1月31日に農水省が明らかにした2027年度からの「水田政策の見直しの方向性について」で示された国産飼料の生産振興策についての基本的な考えを示した。
農水省は見直しの方向性のなかで「国産飼料の生産性向上を図るため、飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りとうもろこし等の生産振興を図る」としている。
この点について飼料用米への支援から他作物への支援にシフトするとの受け止めが生産現場に出ているとの指摘に対して「シフトするという言い方は若干誤解を招く」と指摘し、「今まで飼料用米の一本足打法」だった政策を「青刈りとうもろこしや子実とうもろこしなどさまざまな作物を組み合わせて飼料自給率を上げていこう（という政策）と理解してもらいたい」と述べた。
その理由として離農が進むなか、少ない農業者で農地を集約化し農地を守っていくことが求められるが、「そのなかで農地を守っていくのであれば、なるべく実質労働時間が短く、収益率も高いほうがいい」として青刈りとうもろこしなど労働時間が少なくて済む飼料作物の振興を重視するのが基本的な考えだと説明した。
宮城県のＪＡ古川がＪＡ全農と2022年から3年間実施した子実とうもろこし栽培の実証試験では10ａ当たりの労働時間が水稲は23～28時間だったが、子実とうもろこしは2.2時間という結果が出ている。
一方、飼料用米については「しっかりと実需者と結びつき商流ができあがっているところは、引き続き必要だから、これからも将来にわたって生産されるということだと思う」と述べたうえで「これを阻害するような政策を打つつもりはまったくない」と強調した。
現在、検討中の基本計画に盛り込む目標として農水省はこれまで「農業者の確保目標」を設定するかどうか明らかにしていない。
この点について江藤農相は現段階では「未定」とし「（農業者が）大きく減っていくなかでどのような数字を書き込むことがより現実的なのか。さらに検討を進めていきたい」と述べた。
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