農業犠牲の交渉 「到底受け入れられない」 全中が緊急要請決める2025年5月13日
ＪＡ全中は5月13日の理事会で「米国の関税措置に関する日米協議に対する緊急要請」を決めた。
米国の一方的な相互関税措置によって農畜産物の米国向け輸出にすでに影響が出ているほか、相互関税や自動車関税見直しの交渉材料として、米国産農産物の輸入拡大が検討されているとの報道によって、緊急要請では「生産現場には大きな不安と混乱が広がっている」と指摘。
こうした状況に対し、全中は新たな基本法と基本計画のもとで食料安保の確保に向けた取り組みへと大転換期を迎えているなかで「わが国農業を犠牲にするような交渉は到底受け入れられるものではない」と強調している。
とくに米について、海外からの輸入により現在の価格高騰に対応するという「安易な考えは、将来の食料安全保障の確保に禍根を残し、わが国の国益を損なう」と訴え、以下の3点を政府に要請する。
1点目は、2020年に発効した日米貿易協定は自動車関税の引き上げを回避する代りに農業分野で日本が譲歩したものだとして「この基本的な前提を踏まえ、農畜産物について同協定の内容を超える譲歩は一切行わないこと」を求める。
2点目は、植物の病害虫や家畜伝染病の国内侵入リスクが高まるような動植物検疫の見直しや緩和など「食品の安全・安心を損なうような交渉は一切行わないこと」。
3点目は、米国の相互関税などによる対米輸出や国内生産への影響を精査し「輸出に取り組む産地や事業者のサプライチェーンの強靭化に向けた継続的な努力を支えるため万全な支援策を講じること」を要請する。
山野徹全中会長は13日の記者会見で米の価格高騰が続いているなか、米の輸入拡大を求める声もあることについて、「食料安全保障の確保の観点からわれわれは政府に毅然とした対応を求めたい」と述べた。
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