農業犠牲の交渉 「到底受け入れられない」 全中が緊急要請決める2025年5月13日
ＪＡ全中は5月13日の理事会で「米国の関税措置に関する日米協議に対する緊急要請」を決めた。
米国の一方的な相互関税措置によって農畜産物の米国向け輸出にすでに影響が出ているほか、相互関税や自動車関税見直しの交渉材料として、米国産農産物の輸入拡大が検討されているとの報道によって、緊急要請では「生産現場には大きな不安と混乱が広がっている」と指摘。
こうした状況に対し、全中は新たな基本法と基本計画のもとで食料安保の確保に向けた取り組みへと大転換期を迎えているなかで「わが国農業を犠牲にするような交渉は到底受け入れられるものではない」と強調している。
とくに米について、海外からの輸入により現在の価格高騰に対応するという「安易な考えは、将来の食料安全保障の確保に禍根を残し、わが国の国益を損なう」と訴え、以下の3点を政府に要請する。
1点目は、2020年に発効した日米貿易協定は自動車関税の引き上げを回避する代りに農業分野で日本が譲歩したものだとして「この基本的な前提を踏まえ、農畜産物について同協定の内容を超える譲歩は一切行わないこと」を求める。
2点目は、植物の病害虫や家畜伝染病の国内侵入リスクが高まるような動植物検疫の見直しや緩和など「食品の安全・安心を損なうような交渉は一切行わないこと」。
3点目は、米国の相互関税などによる対米輸出や国内生産への影響を精査し「輸出に取り組む産地や事業者のサプライチェーンの強靭化に向けた継続的な努力を支えるため万全な支援策を講じること」を要請する。
山野徹全中会長は13日の記者会見で米の価格高騰が続いているなか、米の輸入拡大を求める声もあることについて、「食料安全保障の確保の観点からわれわれは政府に毅然とした対応を求めたい」と述べた。
重要な記事
最新の記事
-
飼料用米の支援 見直しを 財政制度等審議会が建議2025年12月3日 -
緑茶の輸出額 前年比2.3倍 農林水産物・食品の10月輸出実績2025年12月3日 -
ＪＡ貯金残高 108兆731億円 10月末 農林中金2025年12月3日 -
米の安定供給どう支える？ 直接支払めぐり論戦 共助の「基金」提案も2025年12月3日 -
平和的国防産業の寿命【小松泰信・地方の眼力】2025年12月3日 -
【農と杜の独り言】第6回 野菜・あなたのお生まれは？ 食の歴史知る機会に 千葉大学客員教授・賀来宏和氏2025年12月3日 -
童門氏の「恕」 混迷時こそ必要 "協同のリレー" ＪＣＡ客員研究員・伊藤澄一氏2025年12月3日 -
【異業種から見た農業・地域の課題】担い手が将来展望を描けること 金融×人材×資源で強靭な地域に 一消費者の視点から 元大蔵省・藤塚明氏に聞く2025年12月3日 -
ご当地牛乳「リソルホテルズ」でウェルカムドリンクとして提供 ＪＡ全農2025年12月3日 -
毎年大人気！希少な岐阜の「堂上蜂屋柿」を販売開始 ＪＡタウン2025年12月3日 -
稲作生産者の生産現場に密着 生産者ドキュメンタリー動画を公開 ＪＡ全農2025年12月3日 -
ＪＡタウン「ホクレン」北海道醸造の日本酒10商品「送料負担なし」で販売中2025年12月3日 -
冬休みの牛乳消費拡大を応援「メイトー×ニッポンエール 冬のおいしいミルクコーヒー」発売 ＪＡ全農2025年12月3日 -
「佐賀県産うれしの茶フェア」5日から全農直営19店舗で開催 ＪＡ全農2025年12月3日 -
病院経営の改善に求められる課題は？ 「医療の質と生産性向上」セミナー 日本文化厚生連2025年12月3日 -
安全性検査クリアの農業機械 1機種7型式を公表 農研機構2025年12月3日 -
【人事異動】日本製紙（2026年1月1日付）2025年12月3日 -
鶴岡共乾施設利用組合第1回総会開く ＪＡ鶴岡2025年12月3日 -
【役員人事】井関農機（12月1日付、12月31日付、1月1日付）2025年12月3日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月3日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
