トランプ関税で支援求める 自民党対策本部でＪＡ全中2025年8月8日
ＪＡ全中の藤間則和常務理事は8月7日、米トランプ政権から「相互関税」が課される農畜産物の対米輸出に関し、自民党に支援を要請した。
トランプ関税で支援求める 自民党対策本部でＪＡ全中
農畜産物の対米輸出で要請
自民党の「米国の関税措置に対する総合対策本部」にヒアリングに呼ばれた藤間全中常務は、輸入農畜産物にかかる関税が引き下げられなかったことを評価。他方、農畜産物の対米輸出では、この日から「相互関税」が15％課されたことから、対米輸出や輸出先の多角化、サプライチェーン強靭化への支援を要請した。併せて、中国向けの牛肉輸出再開にも、感謝を述べた。
同時に呼ばれた日本自動車工業会は、交渉をしっかり行って早く15％に戻すこととサプライチェーン支援、国内需要喚起を求めた。
負担軽減の適用、日米間で見解食い違い
相互関税の特例措置（負担軽減）について、日米政府で見解が食い違っている。日本政府は、米国との合意内容として、関税が15％未満の品目は15％になり、もともと関税が15％以上だった品目は据え置かれると説明してきた。
それに対し米国政府は、既存の関税率に関係なく、すべての品目に15%が上乗せされるとしており、「両国政府の間に齟齬はない」（林芳正官房長官）との日本政府の説明が揺らいでいる。
合意文書なし「各国それぞれのやり方」
この日の対策本部で小野寺政調会長は、相互関税の新たな税率が適用され、通常の関税に15％が上乗せされたことは「日米の閣僚間の合意内容」とは異なるとし、政府が米国に対し、合意に沿う修正を求めて働きかけをしていると述べた。
訪米して交渉にあたっている赤沢亮正経済再生相らの帰国後、改めて説明を受ける。日米政府が合意文書を作っていなかった問題について小野寺氏は、「それぞれの国がいろいろなやり方をしていると思う。ただ少なくとも交渉は役所がメモを取っていると思うので、交渉の過程については政府がしっかり確認しているのではないか」とした。
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