「冷めても美味しい日本米」など高付加価値で輸出拡大 農水省2026年3月4日
農水省は3月4日に開かれた自民党の農産物輸出促進対策委員会に今後の輸出拡大に向けた課題を説明した。
政府は2030年に農林水産物・食品の輸出額5兆円を目標に掲げているが、そのためには農水省は日本産品の特色を生かした高付加価値化が必要としている。
事例としては、冷めても美味しい日本産米を活用した冷凍すしなどコメ加工品や、糖度の高い果実を加工してドライフルーツや瓶詰め品など、日本ならでは特徴を持つ産品を輸出する。また、高度な製粉技術に支えられた高級ベーカリー用小麦粉など日本独自の技術を使って知的財産として保護することによって、海外が簡単に真似のできない商品として輸出するなどだ。
一方、海外のニーズに合わせることもグルテンフリーな米粉の需要と生産の拡大や、有機農産物の生産拡大なども課題だとした。
また、食品産業について国産農林水産物の仕向け先の約3分の2が食品産業（食品製造業・外食産業）であり、食品製造業の原材料も約3分の2が国産農林水産物となっている。輸出額のうち加工食品は3分の1以上を占めていることから目標達成には加工食品の強化が必要でそのためには食品企業の連携とネットワークが必要で農水省は「加工食品クラスター」の取り組みを推進する。
韓国 米加工品の輸出で日本を圧倒
農水省によると世界向けの米・米加工品の日本の輸出額は、米粒で7933万ドル、米加工品（パックうご飯、米粉、米調整品等）は1025万ドルと米粒の輸出が多い。一方、韓国では米粒の輸出は6535万ドルと日本より少ないが、米加工品は1億9331万ドルで合計2億5867万ドルと日本より1億6911万ドルも多い。米国向けの輸出額は日本の25倍以上になっている。
こうしたことから農水省は「解凍後でもおいしい」という日本産米の特徴や、優れた冷凍技術を活用して冷凍すしや冷凍弁当、冷凍加工米飯など、日本の強みを生かした高付加価値化で輸出拡大を図ることを強調した。
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