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【JA全国青年大会記念座談会】食と農と地域の再建へ! どうする農協運動(1)2026年3月2日

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第72回JA全国青年大会は「咲き誇る 青年の情熱と協同の力~さあ、みんなでやってみよう!」をスローガンに開催された。JA青年組織の盟友は現在から未来につなぐ「農協運動」の担い手たちである。大会を記念した座談会は「食と農と地域の再建へ! どうする農協運動」をテーマに、長野県・JA松本ハイランドの田中均組合長、JA全中元専務の冨士重夫氏、JA全中の加藤純参事に率直な議論をお願いした。司会・進行は文芸アナリストの大金義昭氏。

写真右からJA全中参事・加藤純氏、JA松本ハイランド組合長・田中均氏、JA全中元専務・冨士重夫氏、文芸アナリスト・大金義昭氏写真右からJA全中参事・加藤純氏、JA松本ハイランド組合長・田中均氏、
JA全中元専務・冨士重夫氏、文芸アナリスト・大金義昭氏

【出席者】
長野県・JA松本ハイランド組合長 田中均氏
JA全中元専務 冨士重夫氏
JA全中参事 加藤純氏
司会・進行(文芸アナリスト) 大金義昭氏

現場の思い届く運動を

運動には二つの側面

JA松本ハイランド組合長 田中均氏JA松本ハイランド組合長 田中均氏

大金 「農協運動」というテーマをいただいた時に、JA全国大会スローガンの「協同活動と総合事業の好循環」こそ「農協運動」ではないかと思った。最初に「農協運動」に対する考え方。次いで、直面する諸課題にどう取り組むか。これらを踏まえて「多様性を尊重する共生時代」の「農協運動」について議論したいと思います。田中さんからいかがですか。

田中 「運動」と聞いて最初に浮かんだのは、1977年に長野県農協中央会に入った当時の「新営農確立運動」でした。農民の経済的・社会的地位の向上と地域社会の維持発展などに貢献することが「農協運動」だと思うのですが、今の「農協運動」はきつく言えば、役職員中心の活動になってしまっているような感じがする。

「協同活動と総合事業の好循環」については、先の大会の専門委員として議論に参加しました。最初は「活動と事業の好循環」でしたが、活動は「協同活動」、事業は「総合事業」ではないかと申し上げ、早速修正していただいた。「総合事業」の基盤は農家組合員組織です。『農業協同組合新聞』でも京都大学の藤井聡教授が「農協は農家自身がつくった組織で、農家そのもの」とおっしゃっている。そうなっているかが問題です。協同組合の「強み」は組合員の「協同活動」にあるということです。

冨士 協同組合は組合員の求める事業活動を行い、組合員が自ら参画する組織・社会運動を展開する運動体であり、制度課題は農政運動として解決してきました。昭和から平成中頃までは課題を共有しやすく、再生産可能な所得確保や農工間の格差是正、間接労働の評価、生産性向上の成果配分などを生産現場の声に基づいて要求し、制度改善を実現してきた。宅地並み課税でも市街化区域農地の役割を訴え、制度の見直しにつなげた。税制でも、売上税や消費税において非課税ではなく仕入税額が還付されるゼロ税率を求め、軽減税率導入という前進を実現しました。こうした貴重な経験から学ぶべきものも多いのではないか。

大金 農家経営や農業を守るための課題を、組合員の要求として取りまとめた農政運動ですね。

加藤 私が以前にJA全中農政課に所属して税制担当になった当時、冨士さんは部長として農政を担当していました。農政運動は年末の予算編成期や米の収穫期、災害発生時などに現場の声を結集し、東京での集会を通じて国会議員などに要請する取り組みです。当時の日比谷野音の集会は参加者2000人ほどでしたが、いまはデジタルやITも進んでリアルとウェブを併用し、4000~5000人が参加します。

最近の成果として分かりやすい例が"共同利用施設の再編集約・合理化"だと思います。補助率は2分の1が多いですが、生産コスト上昇など現場の実情を訴えた結果、最大3分の2まで補助率の引き上げが実現しました。災害時並みの補助率の引き上げまで、農政部はよく頑張っていると思います。ですから「農協運動」を一言で言えば、私も農政運動になります。一方、先の全国大会のキーワード「協同活動」はまさしく運動です。青年組織活動も生産部会活動も信用・共済を始めとする総合事業も、みんな運動体として一緒に活動していくことで好循環する。

事業と運動 企画力重要

JA全中参事 加藤純氏JA全中参事 加藤純氏

大金 高度経済成長期は「米価運動」、国際化時代は産業構造に直結する「貿易自由化反対闘争」と、時の政権と激しくぶつかり合った。生産現場の切実な要求がありましたからね。

田中 「農協運動」には内外に向けて二つの顔があると思う。「新営農確立運動」は、組織内の取り組みを共有する。農政運動は、政府や消費者の皆さんと農業や農村の価値を共有する。外部に対する運動はあって然るべきですが、内部の運動が近年欠けていないか。運動の主体は組合員でなければならないが、プロデュースするのは役職員です。組合員を主体にした絵を描かなければならないはずが、役職員が主役になってしまい、組合員という主役が不在になりがちです。

また、組合員も多様化しているので、プロデュースの仕方も一様じゃない。「多様性」に対応したきめ細かなやり方が必要になっている。例えば、米の大規模農家と中小規模農家とは自ずと違いはあるが、必ず接点がある。田んぼは水利も同じ。畦(あぜ)の管理は大規模農家もやらないとカメムシが発生する。「畦畔(けいはん)管理サポート組合」を組合員の「協同活動」で始めると、小規模農家からの請負だけでなく、大規模農家からも依頼があった。別々にやるより、接点をプロデュースしていかないと地域がバラバラになっちゃう!

プロデュース力の役割

冨士 准組合員が多くなり、正組合員が少なくなっている。農家も多種多様な形態になっている。問題や課題が山ほどあるけれど、「協同活動」や運動として取り組んでいく"仕組みづくり"の力が落ち、難しくなってきているのではないか。昭和の頃の組合員は「俺がつくった農協」で主人公だった。しかし代替わりして2世、3世となり合併して地域も広くなり、農協は元々あって自分がつくったという意識が希薄になった。そこをどうするか考えないと、事業と運動の両輪が成り立たない。

加藤 2025年農林業センサス結果では基幹的農業従事者が102万1000人、5年前と比べて約25%減少しました。青年組織や女性組織もかなり人数が減っている中で、事務局としてしっかりプロデュース出来るかが重要です。女性組織には、組合員ではない地域住民も参加しています。料理教室でも何でもいいし、農協の店舗で話をするだけでも接点が生まれる。組合員全体が減っている中で、接点を多様に広げていくことが大切ですね。

今年1月に地区別で大会実践トップフォーラムを開催したのですが、実践報告したJAからは新規就農研修センターの取り組みや、補助事業も活用しながら就農希望者を支援し、農業をやめようとしている農家を紹介して新規就農をしてもらう取り組みなどが報告されています。若い人たちには青年組織に入っていただき、農業協同組合が素晴らしい組織だと思っていただけるような取り組みを、どのように実践していくかが大切だと思います。

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