自給率の低い農産物拡大へ支援を 日本農業法人協会2026年3月2日
（公社）日本農業法人協会は2月27日、鈴木憲和農相あての「食糧法改正と新たな水田政策に関する提言」を山口靖農産局長に手渡した後、記者会見を行った。
齋藤会長（左から2人目）
齋藤一志会長は「地方では農業者がどんどんやめ、危機感がある」と指摘し、そのなかで高市首相が国会の所信表明演説で「食料自給率を限りなく100％に近づける」ことや国内生産力を最大限引き出すことに言及したことは「法人協会として大いに賛同する。総理に対しエールを送る」として今回の提言をまとめたと話した。
提言の狙いは、食料増産に向けた不合理な規制を排除し農業経営の自由度を確保することで、食糧法改正と新たな水田政策についての意見を表明した。
食糧法改正で農水省は「需要に応じた生産」を明記する方針で齋藤会長は「適切な方針で当たり前のこと」としながらも、「これまで自分たちで販売努力し需要を拡大してきた。これを妨げることがないようにしてほしい」と提起した。「需要」が国全体としての需要であり、それが指標などとなって自由な生産が規制されることに懸念を表明した。
また、昨年夏以降、米価の高騰が続いているが「高すぎる相場は望まないとして米の不足時には備蓄米を放出して価格の高騰を防ぐ仕組みが必要だとした。ただ、価格にコミットするのではなく、米の供給不足を解消することを目的すべきだという。
新たな水田政策については小麦、大豆、そばなど自給率の低い農産物の品目を地目に関わらず生産拡大するための支援策に転換すべきであり、支援策は品質や収量に応じてインセンティブを与える政策を長期的に実行する必要があると提起した。
ただ、基幹的農業従事者の急激な減少が進んでいるため、農業法人など少ない担い手に農地の集積・集約化を進めることが「一丁目一番地」と強調した。
重要な記事
最新の記事
-
新規就農者数全国一 環境制御システムの活用で園芸振興の担い手続々 現地レポート／ＪＡさが・みどり地区トレーニングファーム（下）2026年3月2日 -
【特殊報】クサシロキヨトウ 県内で初めて確認 沖縄県2026年3月2日 -
【注意報】サトウキビにメイチュウ類奄美地域で多発のおそれ 鹿児島県2026年3月2日 -
【ＪＡ全農の若い力】全農ＥＴ研究所 中西果歩さん 経験積み技術磨く2026年3月2日 -
【ＪＡ全農の若い力】全農ＥＴ研究所 硲野健さん 受精卵移植で農家を笑顔に2026年3月2日 -
【ＪＡ全国青年大会記念座談会】食と農と地域の再建へ！ どうする農協運動（1）2026年3月2日 -
【ＪＡ全国青年大会記念座談会】食と農と地域の再建へ！ どうする農協運動（2）2026年3月2日
-
【ＪＡ全国青年大会記念座談会】食と農と地域の再建へ！ どうする農協運動（3）2026年3月2日
-
自給率の低い農産物拡大へ支援を 日本農業法人協会2026年3月2日
-
米のとう精数量 前年比94.1％ 米販売低調裏づけ2026年3月2日 -
3月の野菜生育状況と価格見通し ばれいしょ、たまねぎ等 平年の価格を上回って推移 農水省2026年3月2日 -
子どもたちが農機に試乗 井関農機が「ファーマーズ＆キッズフェスタ 2026」に出展2026年3月2日 -
飲食店向け「カスタマーハラスメント」対策ガイドラインを策定 農水省2026年3月2日 -
JR-Crossと「ニッポンエール」コラボ飲料「栃木とちあいか 苺」新発売 ＪＡ全農2026年3月2日 -
【今川直人・農協の核心】創造は人間、助手は機械（1）2026年3月2日 -
バッテリー診断技術を有する電知と資本業務提携 ＪＡ三井リース2026年3月2日 -
「食と農の科学館」が全面リニューアル スマート農業・AI研究など最新成果を発信 農研機構2026年3月2日 -
コメ市場から日本の経済と社会と政治を見る【森島 賢・正義派の農政論】2026年3月2日 -
地震時の地すべり移動量を簡便に推定 能登半島地震災害の復旧を支援 農研機構2026年3月2日 -
高水分の水稲収穫に適応可能なコンバインの車速制御技術 井関農機と開発 農研機構2026年3月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
