山本農林水産大臣政務官（左）から取組証明書を授与された代表取締役の吉田基晴氏

農山漁村の振興に資する民間主体の取組を農水省が証明する同制度において、同社が実践する「樵木林業」と高品質な「樵木備長炭」の製造・活用を核とした里山再生の取組が、地域資源の循環活用および地域経済への貢献の観点から評価された。

放置里山を「負の遺産」から「地域の資産」へ

農山漁村での課題解決に貢献する企業等「取組証明書」制度のロゴマーク

かつて薪炭供給を支えてきた里山林は、薪炭利用の減少に伴う需要低下により利用が途絶え、放置が進んだ結果、管理や手入れが行き届かない森林が増加。倒木や土砂災害、ナラ枯れなどのリスクだけでなく、森林構造の単純化による生物多様性の低下など、様々な課題が顕在化している。また、里山資源が十分に活かされないことで、管理に必要な資金や人材が地域内で循環せず、里山の荒廃と地域経済の停滞が進んでいる。

一方で、照葉樹を原料とする備長炭は、生産量が減少する中にあっても、飲食店を中心に安定した需要があり、近年は海外の飲食市場や高級レストラン等での評価も高まるなど、国内外で市場が拡大している。こうした構造的課題に対し、同社は照葉樹の萌芽更新を活かす「樵木林業」を実践。択伐・更新による持続型の里山再生と、伐採木を活用した高品質な備長炭の製造・供給を一体で手がけている。

さらに、規格化した炭窯とIoTによる温度可視化を組み合わせた「樵木スマート製炭」により、製炭工程の標準化と品質の安定化を実現。再現可能な製炭モデルとして確立することで、「放置里山の健全化と災害リスクの低減」「木質資源の高付加価値化と安定的な需要創出」「地域内外を巻き込んだ経済循環の形成」「人材育成と担い手確保による資源管理体制の再構築」を同時に実現する持続可能な循環型モデルを構築している。

自治体と官民連携による社会実装

同社は、徳島県南地域を拠点とする「とくしま樵木林業推進協議会」の構成員として、行政・森林組合等と連携し、里山再生の実践を担う。樵木林業の普及と資源活用を官民一体で進める同モデルは、地域経済と環境保全の両立を図る実践事例となっており、取組を通じて確立した「樵木林業×製炭」のノウハウを活かし、兵庫県神戸市と協働しながら、都市部で発生する森林資源の循環利用にも取り組んでいる。