農政:ウクライナ危機 食料安全保障とこの国のかたち
【ウクライナ危機】ウクライナ侵攻の真意は何か(2)田代洋一・横浜国大名誉教授2022年3月11日
ロシアのウクライナへの侵攻で、多数の犠牲者が出る深刻な事態が続き、穀物市場で小麦などの価格が急上昇している。ロシアの真の狙いは何か、こうした状況の中で日本は食料安全保障などの課題にどう向き合うべきか。田代洋一・横浜国大名誉教授に寄稿してもらった。
新冷戦時代の食料安保
侵攻の影響
まずこの間の食料関連の動きをみよう。FAO食料価格指数(2014~16年=100)は、2022年1月135・7、2月140・7と最高水準をマークした。
農水省「食料安全保障月報」2022年1月号、農林水産政策研究所の報告(2021年11月30日)等をみると、ロシアは小麦輸出で世界1位だが、食料の貿易収支は赤字。一方で穀物の国内価格高騰に対し輸出規制措置(輸出数量枠、輸出関税)をかけつつ、他方で新たな輸出先をアジア(中国、バングラデシュ、インドネシア、ベトナム等)に求めている。
注目されるのは、第1に、小麦輸出大国・ロシアが内政上の必要も含めて輸出規制措置をとっていること、第2に、ロシア小麦の新たな輸出開拓先の中国、ベトナムは、国連総会の緊急特別会合のロシア非難決議では棄権にまわった。政治が貿易の方向に変化を及ぼしている。
農水省「肥料をめぐる情勢」(2021年4月)では、日本の塩化カリの輸入はロシア11%、ベラルーシ12%だが、これは侵攻でカナダからの輸入量を増やすようだ。しかしカナダからの輸入は既に65%、尿素ではマレーシア(45%)、中国(37%)、リン酸アンモニウムでは中国(87%)など、輸入相手国の偏在が危険視されている。
また、日本の輸入に占めるロシアの割合は原油4%、液化天然ガス8%程度で大きくはないが、ロシアの原油輸出の減は世界の原油高に拍車をかけ、施設園芸や漁業等への影響は大きい。
以上から、今日の食料安全保障は、食料、生産材原料、エネルギー等の総合的関連を視野に入れる必要がある。とくに食料の絶対量もさることながら、グローバル化やコロナ・パンデミックが貧富の格差を極端に拡大している今日、国民生活にとって食料価格の安定こそが緊要な課題だ。
日本の食料安保
それは1980年に始まった。あの時もソ連のアフガニスタンに侵攻にはじまり、80年1月米国が対ソ穀物禁輸措置に踏み切り、食料が武器として使われたことを受けて、4月、衆参両院は食糧自給力決議を行った。9月、戦後最大の冷害が確認された(コメ作況指数87)。これらを受けて10月末の農政審報告は第2章で「食料の安全保障―平素からの備えー」を打ち出し、自給力強化、安定的輸入、(棚上げ)備蓄の必要を訴えた。
ところが日本の食料安全保障政策の欠点は、のど元を過ぎればすぐ忘れてしまうことだ。80年のそれも86年農政審では「国際協調」にとってかわられた。新基本法は自給率向上を目指したが、現実にはメガFTAにのめりこみ総自由化時代に突入してしまった。あげくがカロリー自給率37%だ。
コメはカロリー的には21%と今でも主食だが、世帯支出の金額では2014年からパンが首位になっている。ロシアの侵攻は世界の小麦を直撃し、ロシアから輸入していない日本でも、既に上昇気味のパン価格をさらに値上がりさせる。
自民党や農水省は2月24日、食料安全保障に関する検討委員会等を立ち上げた。侵攻も睨んでのものと思われるが、またぞろ「のど元過ぎれば」の轍(てつ)を踏まないよう切望する。
食料安保の課題
第1に、食料自給率の傾向的低下の原因をしっかりと見据えることだ。相変わらず国民の食生活の変化に求めるのか。この間のメガFTAへののめり込みが影響しているのか。それによって今後の通商政策も再検討されるべきだ。
第2に、「みどりの食料供給システム戦略」との整合性を具体的に図るべきだ。みどり戦略で化学肥料・農薬の削減、有機農業への転換を進めることは、輸入原料や化石燃料への依存を減らすプラス効果をもつ。しかし、これまでのEU等の経験でも収量や収入を大幅に減らし、自給率向上と整合しない。逆に、自給率を向上させることが、バルキーな穀物の遠距離輸入によるフード・マイレージ、温暖化ガスを減らす。また再生可能エネルギーへの取り組みは日本がエネルギー自給率を高める唯一の道だ。
第3に、安倍農政以来の農産物輸出で自給率を高める(自給率=国内生産/国内消費で、分子には輸出が入る)政策は、紙の上の計算に過ぎない。今回、ロシアのような穀物大国でさえ、いざとなれば輸出を制限しないと国内治安を維持できないが、その輸出制限が困難なことが図らずも露呈された。<自給率=国内消費仕向け生産/国内消費>として計算し(これだと5~6ポイント低下する)、その向上を図るべきだ。そのためには価格の安定、内需の深堀りが必要である。ウクライナが食料でギブアップすることはない。
最新の記事
-
鳥インフル発生農場 3割超の28農場で経営再開 採卵鶏農場で新たに238万羽導入 鶏卵不足解消へ期待2023年6月8日
-
JA全中 次期会長選出へきょうから立候補受け付け 7月4日に「新会長推薦者」決定へ2023年6月8日
-
基本法見直しの検討加速化を 食料安保強化など盛り込む 政府の「骨太の方針」原案2023年6月8日
-
養蚕の壊滅【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第242回2023年6月8日
-
JA鳥取西部とコラボ「大山ブロッコリー」使用うどんパスタ新発売 ファンデリー2023年6月8日
-
新農業者スタートダッシュ研修 開講 AFJ日本農業経営大学校2023年6月8日
-
兵庫県産「スイートモーニング」先着100箱限定・早割価格で販売 JAタウン2023年6月8日
-
日本一の生物多様性保全活動を選ぶ「日本自然保護大賞2023」募集開始2023年6月8日
-
憧れ、敬慕が花言葉「父の日」のお祝いは「黄色いひまわり」で タキイ種苗2023年6月8日
-
スマホ用アプリ「レイミーのAI病害虫雑草診断」機能追加 日本農薬2023年6月8日
-
「SL銀河」岩手の純米大吟醸「日本酒ICHI-GO-CAN」限定1500本を追加販売 Agnavi2023年6月8日
-
鳥インフル 米コネチカット州など4州からの生きた家きん、家きん肉等の一時輸入停止措置を解除 農水省2023年6月8日
-
中古農業用ハウスの価格評価サービス提供開始 事業性評価研究所2023年6月8日
-
新潟県十日町のサルナシとホーリーバジル使用「十日町ハーバルソーダ」新発売2023年6月8日
-
初夏の風物詩「梅しごと」足立区の保育施設で体験教室実施 パルシステム東京2023年6月8日
-
旬のレタスを40g増量「カットレタス」期間限定で発売 サラダクラブ2023年6月8日
-
埼玉県「令和5年度埼玉農業大賞」募集 優れた農業を営む農業者など表彰2023年6月8日
-
「みどりの普及推進活動」で環境大臣表彰を受賞 コメリ2023年6月8日
-
6月「食育月間」で親子向け食育イベント実施 東京都町田市2023年6月8日
-
1年育成フェザー苗でリンゴの高密植栽培 開発成果を紹介 生研支援センター2023年6月8日