農協法改正を受けた農協「改革」の第一弾は生産資材価格の引き下げだ。農水省は厖大なデータを集めて日本の割高感を強調する。資材価格を引き下げられたとしても、それは農産物価格の引き下げとなり、「農業所得の増大」にはつながらない。だから買取方式に移行して有利販売しろと政府は言うが、買取主体になれば共販体制は崩れる。また、資材価格の引き下げが芳しくなければ、全農が協同組合だから非効率として、株式会社化を迫ることになる。

◆狙いは信用部門支店・代理店化

　しかし資材価格問題は序の口だ。もう一度、規制改革会議第二次答申を読み返してみよう。そこでは、「単協の活性化・健全化」では(1)単協の信用事業は、ＪＡバンク法に規定された中金または信連に事業譲渡・支店化するか、代理店として報酬を得る方式の活用の推進、(2)単協は「利益を上げ、組合員への還元と将来への投資に充てていくべき」。
　加えて(3)単協・連合会組織の分割・再編や株式会社等への転換を可能にする法的措置、(4)全農、中金、信連、全共連の農協出資の株式会社への転換を可能とする。
　こうして見ると、法改正で実現したのは(2)のみ。他は全農株式会社化も含め実行段階には至っていない。この残された課題を実行に移すこと。これが農協「改革」の究極のテーマだ。要するに単協信用事業の支店・代理店化と農協系統の組織・事業の株式会社化だ。

◆米国投資家の利益を最優先

　では何のための支店代理店化（信共分離）なのか。そもそも何のための農協「改革」なのか。その淵源はＴＰＰにある。
　アメリカでは5月18日に国際貿易委員会が議会にＴＰＰの影響に関する報告書を提出した。800頁にのぼる大作だ。そこではＴＰＰのＧＤＰ押し上げ効果は何と0.15％しかない。製造業・天然資源・エネルギー産業は▲0.1％のマイナス成長とされている。
　これではクリントン、トランプの両大統領候補も「ＴＰＰ反対」「再交渉」を言わざるを得ない。にもかかわらずアメリカの支配層（ウォール街とオバマ政権）がＴＰＰを推進するのはなぜか。そこには3つの意図がある。(1)グローバルルールを中国ではなくアメリカがつくる、(2)ＴＰＰ参加国なかんずく日本から経済力を搾り取り、中国に対抗する、(3)アジア太平洋への軍事的なリバランス戦略の経済的土台にする。
　そうは言っても製造業がマイナスではないかという疑問もあろう。それに対しては、アメリカは国際収支面からしても、既に「ものづくり」資本主義ではなく、金融・サービスでもうける金融資本主義国、海外への投資からの収益に依存する「投資国家」になっているといえる。このような権益を守るために最重要なのは、アメリカの投資家の利益が各国の国家主権に優先するＩＳＤＳ（投資家と国家の紛争解決）条項をＴＰＰに取り入れることだ。
　そのうえでアメリカ金融資本は具体的には何を狙うのか。最大のターゲットは新自由主義的ルールがまだいきわたっていなかった日本の農家の金融資産だ。

◆農家の「資産」外資に落ちる

　その手口を整えるのが実は農協「改革」である。すなわち(1)単協の信用事業を中金・信連の支店・代理店化する。(2)中金や信連を農協出資の株式会社化する。(3)農協しか株式会社・中金の株を所有できない制度は外資の利益に反するとして、株式公開を求める。拒んだらＩＳＤＳに訴える。(4)こうして株式公開の突破口を開き、中金株を外資も取得する。そうすれば、(1)により既に支店・代理店化している単協（農家）の金融資産も外資の手に落ちる、と言う次第だ。
　いま日本政府は「ＴＰＰの再交渉には絶対に応じない」と気勢をあげている。しかしＴＰＰの早期発効を最も望んでいるのは日本だ。その足元をみられ、アメリカから「再交渉に応じなければＴＰＰを批准しないぞ」と脅しをかけられたらイチコロもないのが日本だ。同様に「株式公開には応じない」などといっていても、「ＩＳＤＳで訴えるぞ」と脅されたら震え上がるのが日本政府だ。
　要するに、単協信用事業の中金等の支店・代理店化という農協「改革」と、ＴＰＰを通じる金融資本利益の追求はピタリ一致している。

・農協「改革」とＴＰＰは一体　（上）　（下）