企業利益と政権浮揚の五輪はいらない　～各地の世界選手権を五輪と位置付けるべき～　鈴木宣弘・東京大学教授【どうするのか？コロナ禍のオリンピック】2021年4月30日

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オリンピックは、国際五輪委員会をはじめ関連する組織・企業に非常に大きなビジネス・チャンスと位置付けられている。選手はそのための駒であり、市民は儲けの源と考えられている。そして、日本政府にとっては、政治的メンツと政権浮揚の道具とみなされているように思われる。

そこで、選手や国民の健康のことは度外視して、何とか実施しようとする。純粋に競技にかける選手の想いを利用して、選手のためにやるかのようなフリをする。コロナ禍の広がりの実態をわかりにくくするために、PCR検査は抑制し続け、結局、感染拡大・死者増大と医療崩壊を止められなくなってしまった。市民活動の自制は求めるが、補償には金を渋る。

一方で、どれだけの血税を、一部の人の利益と政治的思惑のために費やしてしまったか。東京開催を勝ち取るために、巨額の裏金と虚偽の発信をしたのに始まり、莫大な設備費用を費やし、延期してもとにかく開催しようと、費用はさらに膨れ上がっている。人々の命と健康の犠牲も増え続けている。

日本各地で医療崩壊が進んでいるのに、五輪に500人の看護師さんを派遣せよ、とはよく言ったものだ。国民の命をさらに危険にさらし、医療関係者をさらに酷使してまで、どうして五輪を開催する大義名分があるというのだろうか。

コロナの再拡大が止まらない中で、国民と世界の人々の命を危険にさらしての五輪強行は、ありえない判断だ。代替案として、私が提案するのは、東京開催にこだわらず、今年から来年にかけて、世界各地で分散的に開催される、各競技の世界大会をオリンピックの競技大会と位置付けて、分散開催で選手の努力に報いたらどうであろうか。

国家は国民・市民のためにあるのであり、一部の企業と政治のためにあるのではない。選手の努力に報いるには、実質的に五輪として、安全に開催できる代替案を考えることは可能なはずである。

それにしても、「今だけ、金だけ、自分だけ」の人達が、ここまでして選手や国民や世界市民を食いものにして平気なのは異常である。オリンピックだけではない。食料、農業の分野も含めて、特に、日本社会は、一部企業と政治の利益が人々を食いものにして暴走している。五輪問題の正常化を皮切りに、世の中全体の方向性を見直す契機としたい。