松本　尚　衆議院議員

○松本　尚
○自由民主党
○衆議院議員
○選挙区：千葉13区
○出身地：石川県金沢市

【１】 これまでの政府のコロナ対策についての評価
（１）これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
（２）医療体制の問題点と今後の課題、
（３）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）の補償
（４）検査体制の拡充について　　などについてのご意見

（１）第３波まででコロナ感染症が40～60歳代の年齢層に肺炎がみられるという特徴を有していたことを考えれば、１、2回目のワクチン接種において64歳以下は一斉に接種を進めたことで、第５波でこの年齢層の重症肺炎を多く発生させた可能性があります。65歳以上の接種後は50～64歳、40～50歳という具合に年齢別に接種を進めるべきだったでしょう。３回目の接種については種類（ファイザー/モデルナ）を選ぶよりも全体の接種スピードを上げることに注力すべきです。

（２）個人のクリニック、病院（公立・公的、民間、大学、大病院/中小規模病院...）などモザイクになっているわが国の医療体制は、非常時には全体が一つの方向性を持って動きにくい構造となっています。感染症や大規模な自然災害などの国民の多くが健康危機に曝（さら）される事態においては、医療界全体を統合する組織体が必要であると考えます。

（３）コロナ禍以後の完全失業率は2021年11月で2.8％、同時期のG7中でも最低である状況をみる限り、休業補償、雇用調整助成等の経済支援は概ね奏効したと評価できると思います。医療機関全体ではコロナ関係補助金を加味すると2020年度＋0.4％であったことから、少なくとも最低線の補償は行われていたことになります。

（４）基本的には第５波以降、PCR検査を全体評価に用いていることに賛成できません。Ct値による診断はコロナ禍の早期のうちに閾値（いきち）を下げ（少なくとも欧米や台湾のレベルに）、感染させる可能性の低い患者の早期隔離解除や偽陽性の発生を抑える方針をとるべきだったのではないかと思います。

【２】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。
オミクロン株の重症化率を精査すべきです。重症化率が季節性のインフルエンザを比較してどの程度乖離しているかが今後の出口戦略の基盤になると思います。その上で、いつ、誰が、何を根拠に「出口」について語るのかを今のうちから議論するべきでしょう。

【３】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。
日本政府の危機管理の思想と実効力の欠如が明らかとなりました。リーダーが顔を見せる、組織をシンプルにする、情報を一元化する、という危機管理の要諦を学ぶ必要があります。加えて、国民全体が「非常時」であると認識するための法整備が求められます。現政権はそれを踏まえて憲法に緊急事態条項を規定する議論を進めなければなりません。