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農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ感染爆発」

梅谷守 立憲民主党 衆議院議員【緊急特集・全国会議員に聞く どうするのかコロナ感染爆発】2022年2月4日

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梅谷1.jpg梅谷守 衆議院議員

〇梅谷守
〇立憲民主党
〇衆議院議員
〇選挙区:新潟6区
〇出身地:東京

【1】これまでの政府のコロナ対策についての評価
(1)これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
(2)医療体制の問題点と今後の課題、
(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)の補償
(4)検査体制の拡充についてなどについてのご意見

昨年のワクチン接種では、ワクチン確保の遅れや予約システムの混乱、打ち手不足など、政府対応に不信が極まりました。岸田政権でも「接種間隔8か月」に固執して3回目接種が大幅に遅れるなど、昨年の反省が全く生かされないどころか、行き当たりばったりの対処療法的対応が目に余ります。
感染爆発によって、ワクチン接種や検査を担う医療現場、行政には過大な負担が及んでいます。家庭、学校、保育所などの感染拡大、自宅療養の増加、ワクチン調達の遅れなど、現場の混乱と国民不信は深まるばかりです。総理は繰り返し「最悪を想定」と口にしますが、あいかわらず後手後手の対応だと言わざるを得ません。
社会経済活動の自粛に伴う補償については、自粛に見合う支援、企業規模に見合った支援が必要です。事業復活支援金も、金額の倍増や複数回支援など、内容をより充実し経営の見通しが立てられるようにしなければなりません。生産者をはじめとする農業経営者も、飲食店の営業自粛やイベントの中止などで甚大な影響を受けており、現場の切実な声に基づく支援の拡充策を検討する必要があると考えています。

【2】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。

感染症の危機対応にあたる司令塔機能を整備・強化し、役所の縦割りや科学的知見の欠如による意思決定の遅れの解消、政府が発信するメッセージの一元化が必要です。また、これ以上自宅療養や医療崩壊、検査が追い付かないといった事態を繰り返さないため、医療体制の強化や検査体制の拡充を図らなければなりません。国産ワクチンや治療薬の開発ももっと加速する必要があります。
また、重症化率が低い代わりに子どもの感染が大きく増え、学校や保育施設の休校・休園も増えています。学校など子どもの感染対策の見直し、学校や保育園の運営を維持するための方策、エッセンシャルワーカーへの支援、そして親への支援を充実させることが喫緊の課題と考えています。

【3】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。

コロナ禍によって、政府の支援が声の大きい一部に集中し、本当に困っている一人ひとりの国民に、支援が行き届かない実態が明らかとなりました。給付金の遅れによって日本のデジタル化の遅れが鮮明となりましたし、持続化給付金では委託業者が下請け孫請けに丸投げし、コロナ対策の貴重な事業予算を食いつぶすなど構造的な問題が浮かび上がりました。
またグローバル化や自由競争を過度に推し進め、セーフティネットを削ってきた新自由主義的政策の結果、格差社会が拡大し、孤独死や自殺が増加するなど過剰に自助を強調してきた弊害は深刻です。新自由主義的政策からの明確な脱却を人事面からも推し進め、地方を豊かにし、みんなが救われる経済政策へ転換することを強く望みます。
人口減少の中で、各界とも専門家を中心に人材不足が深刻です。日本社会・経済の再生のためには、子育て・教育予算を倍増するなど社会を支える人材への投資、未来への投資に大胆に予算を投じ、社会の活力を生み出していく必要があります。

【緊急特集】全国会議員に聞く「どうするのかコロナ感染爆発」

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