殺虫剤「サイアジピル」 2014年登録めざす2013年9月9日
米国デュポン社農業製品事業プレジデントリック・L・ミラー氏が来日会見
デュポン社(本社・米国デラウェア州)の農業製品事業プレジデント、リック・L・ミラー氏が来日。9月5日に都内で会見を開き、同社の農業関連事業や新剤開発の進捗などについて語った。
同社の農業製品事業売上高は104億ドル。全体の約3割を占め、事業部門別では最大だ。これに食品・栄養関連事業をあわせた両事業に年間研究開発費約20億ドルの6割を投資し、同社の成長戦略の中で重要な位置付けとなっている。
農業製品事業の研究開発では、「常に10ほどの化合物を開発ラインに乗せている。開発状況にもよるが、毎年新製剤を打ち出していきたい」(ミラー氏)と意欲的だ。
日本で近年、上市が見込める剤では、殺虫剤Cyazypyr(サイアジピル)、殺菌剤QGU42を紹介した。
サイアジピルは09年に上市した殺虫剤リナキシピル(商品名「サムコル」、「プレバソン」など)と同じような殺虫スペクトラムを持つが、リナキシピルが咀嚼性害虫への卓効を示すのに対し、さらに吸汁性害虫にも高い効果を持つ。国内では「早ければ14年半ばに登録を取得する」(デュポン日本法人の後藤周司・常務執行役員)見込みであり、「リナキシピルをしのぐ、80億から100億円ほどの売り上げを期待」している。QGU42はべと病・疫病に優れた効果があり、国内では16年の登録取得をめざす。
また、今春、JA全農と共同開発することを発表した新しい水稲用ウンカ剤RAB55も「順調に開発が進んでいる」ほか、主要穀物の新たな種子処理剤Lumizen(ルミゼン)の研究開発も、日本への投入も視野に入れて進めているという。
ミラー氏は農業製品事業のめざす姿を「デュポン社が持つさまざまな化学技術を組み合わせることで、より優れた問題解決の手法を提供していく。食糧、飼料などに対する現在と将来ニーズへの対応、作物や農業資源の保護、農業コミュニティの社会的、経済的繁栄の促進に貢献し、農業の持続的成長を実現したい」と語った。
(写真)
「より優れたソリューションを提供し、株主と顧客に貢献したい」と目標を掲げるミラー氏
(関連記事)
・大型チョウ目に効果「トルネードエースDF」(2013.06.14)
・全農とデュポンがウンカ専用剤を共同開発 平成30年の販売めざす(2013.02.15)
・農業関連事業が引き続き好調 デュポン2012年業績(2013.01.29)
・【人事速報】 天羽稔氏が新会長、田中能之氏が新社長に デュポン (1月1日付) (2012.12.20)
・農業残滓のトウモロコシ茎葉からエタノールを生産 デュポン (2012.12.12)
・信越化学工業、デュポン、ダウ、モンサントなどが受賞 世界の革新的企業トップ100 (2012.12.12)
重要な記事
最新の記事
-
「良き仲間」恵まれ感謝 「苦楽共に」経験が肥やし 元島根県農協中央会会長 萬代宣雄氏(2)【プレミアムトーク・人生一路】2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:福島県JA夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に(1)2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:福島県JA夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に(2)2025年4月30日
-
アメリカ・バースト【小松泰信・地方の眼力】2025年4月30日
-
【人事異動】農水省(5月1日付)2025年4月30日
-
コメ卸は備蓄米で儲け過ぎなのか?【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月30日
-
米価格 5kg4220円 前週比プラス0.1%2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間にあたり】カビ防止対策徹底を 農業倉庫基金理事長 栗原竜也氏2025年4月30日
-
米の「民間輸入」急増 25年は6万トン超か 輸入依存には危うさ2025年4月30日
-
【JA人事】JAクレイン(山梨県)新組合長に藤波聡氏2025年4月30日
-
【'25新組合長に聞く】JA新潟市(新潟) 長谷川富明氏(4/19就任) 生産者も消費者も納得できる米価に2025年4月30日
-
備蓄米 第3回は10万t放出 落札率99%2025年4月30日
-
「美杉清流米」の田植え体験で生産者と消費者をつなぐ JA全農みえ2025年4月30日
-
東北電力とトランジション・ローンの契約締結 農林中金2025年4月30日
-
大阪万博「ウガンダ」パビリオンでバイオスティミュラント資材「スキーポン」紹介 米カリフォルニアで大規模実証試験も開始 アクプランタ2025年4月30日
-
農地マップやほ場管理に最適な後付け農機専用高機能ガイダンスシステムを販売 FAG2025年4月30日
-
鳥インフル 米デラウェア州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年4月30日
-
埼玉県幸手市で紙マルチ田植機の実演研修会 有機米栽培で地産ブランド強化へ 三菱マヒンドラ農機2025年4月30日
-
国内生産拠点で購入する電力 実質再生可能エネルギー由来に100%切り替え 森永乳業2025年4月30日
-
外食需要は堅調も、物価高騰で消費の選別進む 外食産業市場動向調査3月度 日本フードサービス協会2025年4月30日