国際基準の安全確立に寄与

　皆さま方におかれましては、つつがなく新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。年頭にあたり謹んでご挨拶させていただきます。昨年は大雪や集中豪雨、猛暑、長雨、台風等の異常気象や地震などにより、各地の農作物にも大きな影響がありました。生産者の皆様も大変ご苦労が多かった事と拝察します。そうした中、日本の農業においても新しい息吹を感じる場面もありますが、後継者、人手の不足も顕著になりつつあるように感じています。
　昨年6月に成立した農薬取締法の一部改正する法律が昨年末までに省令が定められたうえで施行となりました。その目的は農薬の安全性の向上と世界的な農薬評価手法との整合性をとることとされています。一方、農業生産場面では使用出来る農薬の種類が減ることも懸念されており、場合によっては防除体系の見直しなども必要になってくるものと考えています。内閣府の規制改革推進会議の農林ワーキング・グループでの討議を通じて、生産者に対しての利便性を向上させるため、ドローンによる病害虫防除については農薬登録適用拡大も含めて様々な提案がされています。我々、農薬卸売業者で組織している全農薬としては、全国の組合員を通じて、いろいろな変化に対応するため様々な情報提供を生産者の皆様方に対して引き続き行っていく所存です。また日本植物防疫協会主催の研修を通じて認定している「農薬安全コンサルタント」は、「農薬の適正使用による安全な農産物の確保」「農薬の物流の危機管理の徹底」「農薬に対する正しい知識の普及」を三本柱として活動しています。そしてより高度な研修を通じて「農薬安全コンサルタントリーダー」を養成し、農水省の事業である「農産物輸出支援サポート事業」の受託機関である全国植物検疫協会と連携し、全国各地において病害虫防除の専門員として同事業に協力しています。
　昨年末（2018年12月30日）に、ＴＰＰ11協定が発効しています。2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックや、2025年の大阪湾人工島・夢洲（ゆめしま）万博に向けて、国際基準での農産物の生産が求められています。
　全農薬では引き続き、安全・安心な農産物の生産に寄与できるよう組合員の技術力を高め、生産者の皆さまのお力となれるように本年も取り組んでいく所存ですので、関係機関の皆さま方の益々のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。本年が皆さま方にとりまして、素晴らしい一年となりますことを心より祈念いたします。