バイヤーとのマッチング相談56件 Ｊ－ＰＡＯ2016年6月9日
日本プロ農業総合支援機構（Ｊ－ＰＡＯ）は6月8日、平成27年度に同機構に寄せられた農業者の相談をまとめた。
Ｊ－ＰＡＯは民間企業など約180社が会員として参加し、プロ農業者の課題解決を支援するＮＰＯ法人。平成27年度に農業者などから寄せられた相談件数は247件、平成19年2月の設立以来最多で、累計1400件を超えた。
27年度の販売支援に関する相談件数59件のうち、バイヤーとのマッチングなどをサポートする販路開拓支援は56件と95％を占め、過去最多となった。同機構では、農業者による6次産業化への取組みの活発化を受け、「マーケットの調査や分析、商品開発などのアドバイス、バイヤーとのマッチング販売支援」の一連のサービスを提供した。
農業者の人材育成に関する相談は101件で、前年度比24件増加で過去最多となった。このうちセミナーや講演への講師派遣は86件で、同15件増加した。これはＪＡなど地域金融機関から取引先の農業者や自行職員向けの依頼が増加したことによる。
単発の講師派遣だけでなく、Ｊ－ＰＡＯのビジネススクールも継続、その他、運営会員の民間企業4社の協力で、「企業派遣型課題解決ワークショップ研修」を行った。農業者の経営力向上支援に好評を得ている。
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