山形県で官民連携による「庄内自然エネルギー発電基金協議会」設立　生活クラブ2021年2月26日

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生活クラブ事業連合生活協同組合連合会は2月22日、山形県酒田市、同遊佐町、（株）庄内自然エネルギー発電、生活協同組合庄内親生会とともに「庄内自然エネルギー発電基金協議会」を設立。また同日、庄内自然エネルギー発電から酒田市へ、2020年度の発電事業の収益の一部1000万円を昨年度に引き続き2回目の寄附として贈呈した。

庄内自然エネルギー発電基金協議会設立総会と寄附金第二回贈呈式で。
左から遊佐町長の時田博機氏、庄内自然エネルギー発電新田嘉七社長、
酒田市丸山市長、生活クラブ伊藤会長、生活協同組合庄内親生会白崎好行専務理事

同協議会は、2020年3月に酒田市に造成した「庄内自然エネルギー発電基金」を活用した取組みの一層の活性化と、助成事業などを実施するための協議機関。同基金は生活クラブグループ各団体とその提携生産者などと山形県遊佐町に建設した「庄内・遊佐太陽光発電所」の収益の一部を酒田市に寄附することで造成したもので、持続可能な地域づくりのために活用していく。

生活クラブと庄内地域の関係は米、豚肉、農産加工品など「食（Food）」の提携に始まる。約50年が経過し、現在では「食（F）」の提携関係を超え、食料生産の継続、再生可能エネルギーの普及、福祉や共助など生産地と消費地それぞれが抱える問題を解決するパートナーへと成長した。

特に自治体も一緒になって「食（F）」、「エネルギー（Energy）」、「福祉（Care）」を可能な限り庄内地域で自給し、都市と連携しながら持続可能な社会づくりを目指す「庄内FEC自給ネットワーク構想」を推進。ローカルSDGsのモデル的取組みとしても期待されており、共に生きる社会の実現を目指している。今回の協議会設立により、基金活用の協議が具体的に進め、「庄内FEC自給ネットワーク構想」の実現へ前進した。

今後は、協議会運営委員会で「庄内自然エネルギー発電基金協議会助成規程」を策定し、基金を活用した助成先を選定。初回の助成先は、共同宣言5者の取組みの中から規程に沿う事業へ助成していく。

庄内・遊佐太陽光発電所

同協議会設立総会と寄附金贈呈式で酒田市の丸山至市長は「酒田市と遊佐町は豊かな自然があり、自然を愛する方々から評価の高い地域。今回のご寄附は基金に積み立てたのち、協議会の皆様との協議を経て、この地域を守るための取組みに使用し、当取組みが地域づくりのモデルとなり全国へ広がることを願っています」と話した。また、生活クラブ連合会の伊藤由理子会長は「昨年の基金造成に続き、本日その使途を協議する協議会の設立により、利益の地域還元と、持続可能な地域づくりの具体化へ一歩進めることができた。庄内の持続可能な地域づくりを共同宣言５者で進めるにあたり、生活クラブに供給される食料生産・加工事業や、当地域に愛着を持つ組合員への移住・定住の取組みを一緒に進めさせていただければ」と話した。