仕分け後の予備青果を活用

パルシステムの予備青果活用は、子ども食堂やフードバンクなどからの依頼を事前に集約し、週単位で最寄りの配送センターまで届ける仕組み。2019年度に実験をスタートし、2020年度から本格運用を開始した。

青果は天候によって、収穫期にサイズが異なったり、輸送中に傷む可能性もあることから、予備の用意が必要となる。パルシステムをはじめとする生協の宅配では、前週に注文を受けるロスの少ない事業構造だが、それでも2020年度実績で0.4％発生しているという。

社会情勢をみると、2020年度は年初以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた失業や休業などによって、女性や若年層、外国からの滞在者などを中心に生活困窮者が急増している。

こうした背景もあり、パルシステムグループでは、子ども食堂やフードバンクなど162団体に18万食、路上生活者の配給活動へ1万8000食、計170団体以上に年間20万食分に相当する青果を提供した。

5月27日には、生活困窮支援活動に関するオンライン報告会を開き、2020年度の活動や支援団体を紹介した。

新宿区で支援を行っている「新宿ごはんプラス」の大西連共同代表は、生活困窮者のコロナ前後の変化について、「コロナ前は60～80人だった生活困窮者が年明けから200人、3月から300人と増加し、若者や女性、子連れなど、これまで見かけなかった人が増えている」と語り、「民間の共助でまかないきれなくなってきている」と危機感を募らせた。

また、豊島区を中心に支援活動をしている「TENOHASI」の清野賢司事務局長も「コロナ前の平均は166人だった生活困窮者への支援が2020年には230人に増え、年明けから300人を超えるようになった。300人超はここ10年で最高となる。リーマンショックと同じで長引きそうだ」と増加の一途をたどる生活困窮者の現状を訴えた。

東京・多摩市、八王子市などで活動している「フードバンクTAMA」の 芝田晴一朗事務局長は、「コロナ禍前は1カ月10世帯程度だったフードパントリーの提供先が、現在は多い時で150世帯まで増えている」と現状を説明。「提供される青果は、とても喜んでもらえる。地元まで届くので、多摩地域を中心に各地へ活動を広げていきたい」とコメントした。