令和2年の外食産業は、新型コロナウイルス感染症の発生により、消費者の行動自粛に加え、政府の緊急事態宣言発令、自治体の営業時間短縮要請など深刻な影響を受けた。さらに、海外からの入国制限によりインバウンド需要が大幅に減り、市場規模は前年比30.7％減少の18兆2005億円と推計された。各部門ごとの市場規模の推定については、以下のとおり。

給食主体部門

飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含む「給食主体部門」の市場規模は、市場規模全体の85.3％を占め、15兆5338億円と、前年より26.9％減少した。

「給食主体部門」のうち、飲食店、宿泊施設などの「営業給食」の市場規模は、全体の69.8％を占め、12兆7065億円で、前年より29.0％減少している。「飲食店」の市場規模は、前年より24.7％減少し、10兆9780億円となった。内訳をみると、ファミリーレストランや一般食堂、専門料理店等を含む「食堂・レストラン」(対前年28.5％減）、立ち食いそば・うどん店を含む「そば・うどん店」（同26.9％
減）、回転寿司を含む「すし店」(同18.3％減）、ファストフードのハンバーガー店、お好み焼き店を含む「その他の飲食店」（同1.4％減）はいずれも減少した。ホテル、旅館での食事・宴会などの「宿泊施設」の市場規模は、旅行客の減少により、インバウンド需要が3月以降ほぼ無くなるなどの影響で、前年より46.0％減少した。

「集団給食」の市場規模は、全体の15.5％を占め、2兆8273億円と、前年より15.7％減少。主に小学校、中学校等の給食である「学校給食」は、コロナによる休校などの影響で16.9％減。「事業所給食」は、テレワークの増加など働き方の変化が影響し、「社員食堂等給食」は18.5％減り、「弁当給食」は22.3％減となった。「病院給食」は、コロナ禍で通常の医療活動が減少したことなどから、5.2％減少。「保育所給食」は、コロナ下で登園自粛要請に従ったところもあり、前年より18.1％減少した。

料飲主体部門

「料飲主体部門」の市場規模は、全体の14.7％を占め、2兆6667億円と、前年より46.8％減少。飲酒業態を中心に、夜間の営業自粛などが大きく影響した。

「喫茶店」は、前年より31.6％減少し、8055億円となった。「居酒屋・ビヤホール等」は、前年より36.0%減少して、6489億円に、「料亭・バ
ー等」は、前年より57.1%減少して、1兆2123億円となった。

一方、持ち帰り弁当店や惣菜店などの「料理品小売業（事業所給食中の弁当給食を除く）」の市場規模は、7兆928億円で、前年より1.8％減少。また、外食産業市場規模に、「料理品小売業(重複する弁当給食を除く)」の市場規模を加え「広義の外食産業市場規模」は、25兆2933億円で、前年より24.5％減少した。