デリバリーは2019年比89％増 最新外食・中食レポート2021年計2022年2月15日
エヌピーディー・ジャパンは2月14日、外食・中食市場2021年計の動向分析レポートを公表。外食・中食売上は、新型コロナウイルス発生前の2019年比21.7％減、デリバリー市場規模は同89％増の7909億円となった。
外食・中食市場成長率
外食・中食市場全体の2021年1～12月計の売上は、16兆5096億円で、コロナ前の2019年同期比で21.7％減少。前年同期比では、4.2％減で、2020年より市場が落ち込んだ。外食（イートイン）売上が2019年同期比42％減（2020年同期比13.5%）で大幅減となった。
業態別・利用形態別の2021年の売上2019年同期比では、レストランのテイクアウト・出前が大幅に増加。ファストフード（FF）+セルフカフェは51％増、ファミレスは19％増、その他フルサービスレストランは23％増だった。
外食業態計（飲食店計）の出前（デリバリー）市場規模推移をみると、2021年の確定値は7909億円で、前年比26％増、コロナ前2019年同期比で89%増。レストラン売上に占める出前（デリバリー）比率は、2019年3.1％から、2020年6.5％、2021年9.0％とコロナ前の約3倍の比率となった。
エヌピーディー・ジャパン フードサービスシニアアナリストの東さやか氏は、「コロナウイルス感染拡大の、外食・中食市場への影響は、第1回目の緊急事態宣言時の2020年4～5月が最大だったが、年単位で見ると、2021年は2020年よりも落ち込みが大きくなった。2020年は4月以降が影響を受けたことと、2021年1月の第2回緊急事態宣言から9月まで続いた、断続的な自粛、休業、時短、アルコール提供自粛要請などで、市場は大きく影響を受けた。その中で、デリバリー市場は、大きく拡大し、コロナ前の約2倍近くの市場規模に。デリバリー可能なエリアもどんどん拡大し、参入も相次いだことから、今後もデリバリー市場は、成長が見込まれる」と話している。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】てんさいの褐斑病が早発 早めの防除開始を 北海道2025年7月2日 -
知れば知るほど怖い小泉ホラー劇場【小松泰信・地方の眼力】2025年7月2日 -
ＪＡ貯金残高 106兆7563億円 5月末 農林中金2025年7月2日 -
日本の農業、食料、いのちを守る 「辛抱強い津軽農民」立つ 青森県弘前市2025年7月2日 -
「食と農をつなぐアワード」募集開始 優良な取組を表彰 農水省2025年7月2日 -
ＪＡ全農岐阜グループ会社３社 株主総会2025年7月2日 -
「北海道日高産 天然広葉樹 原板販売会」を開催 木育イベントも実施 ひだか南森林組合・リラィアブル・農林中金の連携企画2025年7月2日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」ＪＡおきなわ食菜館「とよさき菜々色畑」へおつかい ＪＡタウン2025年7月2日 -
日産スタジアムやランドマークプラザで「Blooming RING」配布 公式アンバサダー芦田愛菜さんの新ビジュアルも公開 国際園芸博覧会2025年7月2日 -
三菱マヒンドラ農機 ペースト施肥、紙マルチ田植機、耕うん作業機の販売強化2025年7月2日 -
外来DNAをもたないゲノム編集植物 作出を大幅に効率化 農研機構2025年7月2日 -
「2025年度農業生物資源ジーンバンク事業シンポジウム」開催 農研機構2025年7月2日
-
創立100周年記念プレゼントキャンペーン第3弾を実施 井関農機2025年7月2日 -
住友化学園芸が「KINCHO園芸」に社名変更 大日本除虫菊グループへ親会社変更2025年7月2日 -
フランス産牛由来製品等 輸入を一時停止 農水省2025年7月2日 -
【人事異動】ヤンマーホールディングス（7月1日付）2025年7月2日 -
長野県、ＪＡ全農長野と連携 信州産食材使用の6商品発売 ファミリーマート2025年7月2日 -
地域共創型取り組み「協生農法プロジェクト」始動 岡山大学2025年7月2日 -
埼玉県産農産物を活用「Made in SAITAMA 優良加工食品大賞2026」募集2025年7月2日 -
黒胡椒×ごま油でおつまみにぴったり「堅ぶつ 黒胡椒」新発売 亀田製菓2025年7月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
