デリバリーは2019年比89％増 最新外食・中食レポート2021年計2022年2月15日
エヌピーディー・ジャパンは2月14日、外食・中食市場2021年計の動向分析レポートを公表。外食・中食売上は、新型コロナウイルス発生前の2019年比21.7％減、デリバリー市場規模は同89％増の7909億円となった。
外食・中食市場成長率
外食・中食市場全体の2021年1～12月計の売上は、16兆5096億円で、コロナ前の2019年同期比で21.7％減少。前年同期比では、4.2％減で、2020年より市場が落ち込んだ。外食（イートイン）売上が2019年同期比42％減（2020年同期比13.5%）で大幅減となった。
業態別・利用形態別の2021年の売上2019年同期比では、レストランのテイクアウト・出前が大幅に増加。ファストフード（FF）+セルフカフェは51％増、ファミレスは19％増、その他フルサービスレストランは23％増だった。
外食業態計（飲食店計）の出前（デリバリー）市場規模推移をみると、2021年の確定値は7909億円で、前年比26％増、コロナ前2019年同期比で89%増。レストラン売上に占める出前（デリバリー）比率は、2019年3.1％から、2020年6.5％、2021年9.0％とコロナ前の約3倍の比率となった。
エヌピーディー・ジャパン フードサービスシニアアナリストの東さやか氏は、「コロナウイルス感染拡大の、外食・中食市場への影響は、第1回目の緊急事態宣言時の2020年4～5月が最大だったが、年単位で見ると、2021年は2020年よりも落ち込みが大きくなった。2020年は4月以降が影響を受けたことと、2021年1月の第2回緊急事態宣言から9月まで続いた、断続的な自粛、休業、時短、アルコール提供自粛要請などで、市場は大きく影響を受けた。その中で、デリバリー市場は、大きく拡大し、コロナ前の約2倍近くの市場規模に。デリバリー可能なエリアもどんどん拡大し、参入も相次いだことから、今後もデリバリー市場は、成長が見込まれる」と話している。
重要な記事
最新の記事
-
（443）矛盾撞着：ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月11日 -
【注意報】ピーマンにアザミウマ類 県内全域で多発のおそれ 大分県2025年7月10日 -
【注意報】トマト、ミニトマトに「トマトキバガ」県内全域で多発のおそれ 大分県2025年7月10日 -
【注意報】イネカメムシ 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2025年7月10日 -
【特殊報】メロンにCABYV 県内で初めて確認 茨城県2025年7月10日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】コメ増産こそが自給率を向上させる～輸入小麦をコメで代替すれば49%2025年7月10日 -
【第46回農協人文化賞】地道な努力 必ず成果 経済事業部門・愛知県経済連会長 平野和実氏2025年7月10日 -
【第46回農協人文化賞】全ては組合員のため 経済事業部門・宮崎県農協副組合長 平島善範氏2025年7月10日 -
ジネンジョとナガイモ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第348回2025年7月10日 -
【2025国際協同組合年】ＳＤＧｓと協同組合 連続シンポジウム第4回2025年7月10日 -
備蓄米 コンビニの7割で販売を確認 7月9日時点 農水省調査2025年7月10日 -
【人事異動】農水省（7月11日付）2025年7月10日 -
水稲の斑点米カメムシ類 多発に注意 令和7年度病害虫発生予報第4号 農水省2025年7月10日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ加賀（石川県）新組合長に道田肇氏（6月21日）2025年7月10日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ新みやぎ（宮城）新組合長に小野寺克己氏（6月27日）2025年7月10日 -
「田んぼの生きもの調査」神奈川県伊勢原市で開催 ＪＡ全農2025年7月10日 -
「米流通に関するファクトブック」公開 米の生産・流通など解説 ＪＡ全農2025年7月10日 -
「おかやま和牛肉」一頭買い「和牛焼肉 岡山そだち」ディナーメニューをリニューアル ＪＡ全農2025年7月10日 -
本日10日は魚の日「呼子のお刺身いか」など150商品を特別価格で販売 ＪＡタウン2025年7月10日 -
転炉スラグ肥料がイネの発芽・発根・出芽を促進 農研機構2025年7月10日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
