同実証実験は、慶應義塾大学SFC研究所が参画している、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマートバイオ産業・農業基盤技術」で、スマートフードチェーンプラットフォーム（SFP）の社会実装に向け、コンソーシアムメンバーに限らない外部からの新規組織の参入を目的とした「新規ソリューションの検討」の募集に、クラダシが提案する「こども食堂への安定的食材提供の仕組み作りと実証」が採択され実現した。また、子ども食堂への食品提供企業として、積水ハウス、三井住友銀行が担当。子ども食堂への配送担当企業として、東京・日本交通と連携する。

NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調査によると、2021年12月時点で子ども食堂は全国に6000か所以上あり、コロナ禍において食事提供に限らない、子どもの居場所や多世代間交流の場を提供している。子ども食堂が実施する地域づくり活動としては、「多世代交流を促す取り組み」に次いで、「食品ロス削減を進める取り組み」が44.7％と多くなっている。一方、子ども食堂は、「食材などの不足」を課題に感じており、食材や資金などの支援を求めていることが過去のアンケート調査でわかっている。

現在クラダシには、子ども食堂へ余剰食品を提供したいという企業からの相談も多く寄せられ、企業から、数ある団体や施設の中から、「どの団体や施設に提供すればいいか分からない」「選定してマッチングして欲しい」という声もある。こうした背景から、SFPとのデータ連携を活用することで、マッチングに係る課題を解決し、余剰食品を提供したい企業と連携。子ども食堂への円滑、迅速で安定的な食品の提供を目的とした実証実験を行う。

実証実験では、積水ハウスと三井住友銀行が保有する、入れ替えのタイミングを迎える災害用備蓄品の食品情報を、SFPに登録しデータを連携することで、大阪府内の5つの子ども食堂と食品をマッチング。マッチングされた食品は、積水ハウスもしくは三井住友銀行の大阪府周辺の保管先から、東京・日本交通のタクシーやトラックなどを活用し各子ども食堂へと提供される。

SFPでは、2023年4月以降の正式サービス開始を予定。サービス開始以降、食品メーカーや流通事業者などからの食品の入出荷情報が常時流れる中で余剰となり、提供可能となる食品が発生した場合に、入出荷や在庫のデータベースからすぐに連携する。実証期間は3月10日まで。

取り組みのスキーム図

＜対象団体＞
・公益財団法人住吉隣保事業推進協会
・淀川区こどもの居場所連絡会（淀川区社会福祉協議会）
・こどものへや「しま☆ルーム」
・ながほりこども食堂
・ChunChunTORICA　うつぼこども食堂