うきは市は、高齢化と過疎化への対応が急務で特に、地域における担い手不足は、社会インフラの持続性にも影響が出る可能性がある。そこで、西久大運輸倉庫、トルビズオン、うきは市の三者は、社会課題である少⼦⾼齢化・過疎化に対し、ドローンなど新しいモビリティを⽤いることで、買い物弱者、医療困難者等の課題解決と新産業の創出を図る。今回はその第⼀弾として、フードデリバリーのドローン配送事業モデルのユースケース（過疎物流対策及び観光コンテンツの創出）を作ることを前提とした実験を企画した。

実証実験では、うきは市の中⼼地から少し離れた屋部地蔵公園内にある「屋部⼭荘」を豊かな⾃然に囲まれた閑静なワーケーション施設と⾒⽴てた。⼭荘の庭にはBBQ設備が設置されており、その⾷材としてＪＡにじ⽿納の⾥からドローンを⾶ばし、果実、ジビエ⾁など地域の⾷材を配送した。

⾶⾏ルートは、地権者の承諾を得たルートで計画され、ドローンの⾶⾏下に第三者が侵⼊しないよう⽬視⼈を配置したレベル2⾶⾏でドローンを⾶⾏。また、⾶⾏中は臨時に設置した「遠隔監視センター」からリアルタイムでドローンの位置や機体情報を配信し、関係者及び市役所職員がモニタリングできるようにした。

今回の実証実験について、うきは市の髙⽊典雄市長は「ドローンを活用することにより、空路での輸送の確保や災害時の被害状況の確認のほか、将来的には買い物や移動が困難な方々に対する福祉施策にも役立つよう期待している」とコメント。西久大運輸倉庫の伊東健太郎社長は「物流業界が抱える2024年問題への対応策の一つとして、ドローン物流を事業化するため、今後さらなる実証実験等を通じて安全対策・飛行技術・地域住民との連携・マネタイズ（収益化）手法を確立していきたい」と話した。

また、ＪＡにじ久保田和宏代表理事専務は「過疎地配送は、今後の社会における課題であると同時に、台風や地震といった自然災害に対する防災という面でもドローンを活用した空の道づくりは大切。平常時から利活用されるドローンの空の道を整備していくことを意義が理解できた。今回の実験では人による目視が必要で、それでは社会実装は難しいと感じたが、今後の法改正により、人がいなくても自動でドローンが配送をしてくれることは期待している。農地が多い地区であることからも、今回の実証実験では地権者からの承諾を得たドローンの飛行であり、万が一の事故が起きた場合の補償があることも安心できた」と感想を語った。

今後は、軽輸送とドローン配送を組み合わせたハイブリッド型の過疎地配送や、大都市圏までをドローン配送で繋ぐ長距離輸送を今後の航空法改正に合わせて検討。また、うきは市は人口の多い福岡市や久留米市とも近く、ラグジュアリーホテルのフェアフィールド・バイ・マリオットの誘致も予定しており、観光における魅力の発信として「ドローンフィールド・デリバリー」なども検討していく。