個人客は増えるも、大口の忘年会や夜間需要は戻らず　外食産業市場動向調査12月度2023年1月26日

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日本フードサービス協会は1月25日、協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査の2022年12月度の集計結果を発表した。

12月は、コロナの新規感染者数が増加傾向の中、年末にかけて個人客や家族客の外食需要が増加。価格改定の後押しもあり、外食の全体売上は前年比108.6％、2019年比で100.6％となったが、夜間需要や大人数の忘年会需要は戻らず、店内飲食中心の業態は、コロナ前の売上に届かない状況が続いている。特に店舗数が2019年の7割台に減少した「パブ」と「居酒屋」は、売上も2019年比では5～6 割台となった。

業態別はファストフード（FF）の全体売上は110.6％、2019年対比は112.2となった。

「洋風」は、クリスマス前後の季節商品の販売が好調で、売上は113.2％。「和風」は、テレビCM効果や季節限定メニューの好調により、売上106.7％。「麺類」は、価格改定と客足の回復で売上112.2％。「持ち帰り米飯／回転寿司」は、「回転寿司」の年末需要が増加し、売上108.1％。「その他」は、「アイスクリーム」がクリスマス用のアイスケーキに加えてイートイン消費も好調で、「カレー」は一部商品の値上げがあり、売上106.4％。

ファミリーレストラン業態（FR）の全体売上は前年比104.7％、2019年比では93.7％となった。

「洋風」は、単価が高めの販促メニューの好評や年末集客の好調などにより、売上104.4％。「和風」は、年末に家族客が増え、売上105.5％。「中華」は、価格改定による客単価増と、店内需要、店外需要がともに好調で、売上107.4％。「焼き肉」は、年末の家族客を中心に底堅い支持があり、売上102.3％となった。

パブ・居酒屋業態は、コロナの新規感染者数が増えたが、インバウンド客を含む来客数への影響は限定的で、飲酒業態全体の売上は前年比で108.3％となった（「パブ・ビアホール」119.4％、「居酒屋」103.3％）。しかし、忘年会シーズンにもかかわらず二次会など遅い時間帯の来店は減り、また、コロナ第8波のピークを警戒してか、企業の大口宴会はキャンセルが続き、「パブ・居酒屋」の売上は2019年比で58.6％にとどまった。

ディナーレストラン業態は、企業の忘年会需要は得られなかったが、少人数の客が増え、売上は108.8％となったが、店舗の人手不足により最少人数の店舗運営をしているところもあり、予約や来店があっても応じきれない例が増えている。

喫茶業態は、年末の客数が増えて、売上は前年比108.3％。ただし、オフィス立地の店は勤労者の働き方の変化を反映して売上回復が頭打ち傾向となっている。

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