有機営農型ソーラーハウス共同開発へ　中国横店集団東磁と事業協定　ハルカインターナショナル2021年9月10日

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有機JAS菌床キノコメーカーのハルカインターナショナル（岐阜県郡上市）は、有機認証キノコが栽培できる営農型ソーラーハウスの開発、販売のため、中国浙江省の大手磁性材料、電子モーター、ソーラー事業の横店集団東磁（DMEGCグループ）と共同事業を開始。9月1日付でDMEGCグループ日本支社のDMEGCジャパンと事業協定を締結した。

ハルカ社は循環型農林業のプラットフォーマーとして以前から、自然再生エネルギーを生み出す太陽光発電とソーラーパネルの事業への活用を模索してきた。近年、急速に世界規模の脱炭素化社会モデルが求められる中、DMEGCグループとの協業を始めることになった。

2社の協業では年内に、ハルカ社本部農場内に、営農型ソーラーハウスのモデル施設を着工。施設内で有機キノコ菌床の培養、キノコの栽培の試行作業を行い、ハルカ社独自の開放型栽培技術を生かした生産ラインが構築できるか確認する。また、ソーラーパネルの重量物に耐えられるように、菌床配置棚を施設構造と一体化させるなど、設計基準の設定などについても試行を行う。

農業ハウス内はキノコ菌床を配置するため、遮光性が必要なことから、ハウスの屋根部分のパネルはほぼ全面張りの設計となり、発電量の確保も容易となる。早ければ2022年にも、ハルカ社への事業参入企業の事業地などに、有機営農型ソーラーハウスの施工事例をつくる。当面は脱炭素化の事業取り組みが急務となっている大手企業を対象に施工事例を増やしていく。

また、日本国内販売のソーラーパネル、関連資機材のほとんどが、横店集団など中国大手メーカーによるOEM生産で供給。このため、有機営農型ソーラーハウスの開発を2社で行うことで、販売モデルの施設施工経費の低廉化を図り、事業参入のハードルを下げる。また、発電した電力は施設内活用で脱炭素化100％モデル農場をめざし、参入企業ごとに電力の活用を図る。

一方、2社は協業により、有機ソーラーハウスの新設だけにこだわらず、工場や倉庫など大型遊休施設の居抜き活用事業でも、有機ソーラーハウスへの転用によるリノベーション戦略を事業者に提案。ハルカ社の特色は、密閉型または半閉鎖型施設でなければキノコ栽培ができない従来型と異なる次世代型栽培モデルで、居抜き施設利用でも独自の技術を発揮できる。両社は、脱炭素化モデル事業で栽培された有機キノコ商品は、流通や消費者に受け入れられるとみている。