日本種苗協会と野菜遺伝資源で連携強化 海外遺伝資源の導入利用を加速 農研機構2021年10月12日
農研機構と日本種苗協会は、海外の野菜遺伝資源の国内への導入と利用を加速するため、新規遺伝資源の探索収集を共同で進める共同研究を2021年4月から5年間実施する契約を締結した。
農研機構と種苗協会の海外遺伝資源に関する共同研究の体制
農研機構が進めている農業生物資源ジーンバンク事業等の活動に日本種苗協会傘下の種苗産業のノウハウが加わることで、海外からの野菜遺伝資源の導入が進み、より短期間で利用可能となることが期待できる。
優良な新品種の開発には多様な遺伝資源が必要だが、近年、海外遺伝資源を民間ベースで国内へ導入することは難しくなっている。農研機構は、農業生物資源ジーンバンク事業や農水省委託プロジェクトによって海外での野菜等の遺伝資源の探索や国内への導入を進めてきたが、導入後の遺伝資源を利用できるようにするには、特性の調査や、利用量を確保するための採種が不可欠となる。しかし、作目が多い野菜を農研機構のマンパワーで採種・特性評価するには限界があり、導入後一般に利用されるまでに時間がかかることが問題だった。
今回の共同研究により、両者が協力することで、農研機構が農業生物資源ジーンバンク事業等で、海外で収集し国内に導入した野菜遺伝資源について、種苗協会傘下の種苗企業が独自のノウハウによって採種や特性評価を実施。これまで導入遺伝資源の利用に5～7年かかかっていたが、今後は2～3年で可能となることが期待できる。また、農研機構は海外遺伝資源の探索を計画する際に、種苗協会傘下の種苗企業が求める作目や特性を聞き取り、可能な範囲で共同での海外探索を検討することで、より需要の高い遺伝資源を充実させる。
さらに、農研機構と種苗協会とが共同して野菜遺伝資源を導入、特性評価を行うことで、日本にないユニークな特性を持った海外遺伝資源が効率的に国内に導入され、短期間で利用できるようになる。多様な遺伝資源を利用することで、優秀な新品種の開発が進み、将来的には、野菜の生産物や種苗の海外への輸出が拡大することが期待される。
重要な記事
最新の記事
-
「GREEN×EXPO 2027」にカタール国が初の公式参加契約 2027年国際園芸博覧会協会と調印式2025年5月14日 -
食品関連企業の海外展開セミナー開催 現地のビジネス投資環境を紹介 農水省2025年5月14日 -
日本茶海外輸出に資する緑茶用新品種「せいめい」SOP公開 農研機構2025年5月14日 -
離農支援サービス「アトツギ」耕作放棄地再生で地域農業を活性化 唐沢農機サービス2025年5月14日 -
肥料設計セミナー 鹿児島県鹿屋市で開催 農機具王2025年5月14日 -
生産量日本一 茨城県産メロンの魅力発信「いばらきメロン品評会」開催2025年5月14日 -
新緑の秋田で田植え・山菜摘み体験 生産者と協同で知る産地の魅力 パルシステム東京・千葉2025年5月14日 -
春節向け青森県産りんご輸出2000t超 2024年度輸出量・輸出額は過去最高 日本農業2025年5月14日 -
使いやすさと性能を両立「三菱コンバインXC334」新発売 三菱マヒンドラ農機2025年5月14日 -
宮城・山元町発「ミガキイチゴ」大阪・関西万博で復興の歩み発信 GRA2025年5月14日 -
夏の定番アイテム「ハンディファン」大風量モデルをリニューアル発売 コメリ2025年5月14日 -
ローソン 愛知・岐阜・三重のご当地の味が楽しめる「東海の陣」計11品 順次発売2025年5月14日 -
キユーピーマヨネーズ 賞味期限を「年月表示」に変更 賞味期間の延長対象を拡大2025年5月14日 -
「中山間地域における水管理自動化に係る研究開発」委託事業に採択 ほくつう2025年5月14日 -
北毛エリアに環境配慮型の新拠点 渋川センター開所式開催 パルシステム群馬2025年5月14日 -
特定家畜伝染病発生時の畜体処理「移動式レンダリング装置」を落札 JET2025年5月14日 -
米の価格 18週ぶりに下落 5kg4214円2025年5月13日 -
37年ぶりの国主催の国際園芸博 国民全員が「農」を考える契機に（2）つなぐ「国民皆農」運動に 千葉大学客員教授・賀来宏和氏2025年5月13日 -
農業犠牲の交渉 「到底受け入れられない」 全中が緊急要請決める2025年5月13日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ北はるか（北海道）小林治雄組合長を再任（4月15日）2025年5月13日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
