日本種苗協会と野菜遺伝資源で連携強化 海外遺伝資源の導入利用を加速 農研機構2021年10月12日
農研機構と日本種苗協会は、海外の野菜遺伝資源の国内への導入と利用を加速するため、新規遺伝資源の探索収集を共同で進める共同研究を2021年4月から5年間実施する契約を締結した。
農研機構と種苗協会の海外遺伝資源に関する共同研究の体制
農研機構が進めている農業生物資源ジーンバンク事業等の活動に日本種苗協会傘下の種苗産業のノウハウが加わることで、海外からの野菜遺伝資源の導入が進み、より短期間で利用可能となることが期待できる。
優良な新品種の開発には多様な遺伝資源が必要だが、近年、海外遺伝資源を民間ベースで国内へ導入することは難しくなっている。農研機構は、農業生物資源ジーンバンク事業や農水省委託プロジェクトによって海外での野菜等の遺伝資源の探索や国内への導入を進めてきたが、導入後の遺伝資源を利用できるようにするには、特性の調査や、利用量を確保するための採種が不可欠となる。しかし、作目が多い野菜を農研機構のマンパワーで採種・特性評価するには限界があり、導入後一般に利用されるまでに時間がかかることが問題だった。
今回の共同研究により、両者が協力することで、農研機構が農業生物資源ジーンバンク事業等で、海外で収集し国内に導入した野菜遺伝資源について、種苗協会傘下の種苗企業が独自のノウハウによって採種や特性評価を実施。これまで導入遺伝資源の利用に5～7年かかかっていたが、今後は2～3年で可能となることが期待できる。また、農研機構は海外遺伝資源の探索を計画する際に、種苗協会傘下の種苗企業が求める作目や特性を聞き取り、可能な範囲で共同での海外探索を検討することで、より需要の高い遺伝資源を充実させる。
さらに、農研機構と種苗協会とが共同して野菜遺伝資源を導入、特性評価を行うことで、日本にないユニークな特性を持った海外遺伝資源が効率的に国内に導入され、短期間で利用できるようになる。多様な遺伝資源を利用することで、優秀な新品種の開発が進み、将来的には、野菜の生産物や種苗の海外への輸出が拡大することが期待される。
最新の記事
-
【コロナ禍を乗り越え 築こう人に優しい協同社会】ＪＡ石川かほく現地レポート（2）若手農家に聞く 米対策は長期展望で 地域の持続性見据え2021年12月6日 -
内閣総理大臣賞 篠崎迅さん（作文：茨城・雨引小６年） 吉江小浜さん（図画：群馬・沢野小５年） 「ごはん・お米とわたし」コンクール2021年12月6日 -
政権交代の秘策【森島 賢・正義派の農政論】2021年12月6日 -
【クローズアップ】畜酪価格決定下旬と大幅遅れ 生乳需給・補給金が焦点に 農政ジャーナリスト伊本克宜2021年12月6日 -
ネギハモグリバエB系統 県内で新発生 愛媛県2021年12月6日 -
ピーマン及びトウガラシ類炭疽病 県内で新発生 愛媛県2021年12月6日 -
全日本大学対抗カーリング選手権大会に特別協賛 青森県産食材で選手を応援 ＪＡ全農2021年12月6日 -
天津木村「いわて牛応援団長」に就任 詩吟CMでPR ＪＡ全農いわて2021年12月6日 -
あんこのように甘い 大分県産さつまいも「甘太くん」販売開始 ＪＡタウン2021年12月6日 -
産地応援！「国産農畜産物応援プロジェクト2021」実施 ジェイエーアメニティーハウス2021年12月6日 -
長野県産酒米100％使用横笛の新酒「吟醸生原酒 初つくり」発売2021年12月6日 -
酪農家応援 国産生乳100％「明治北海道十勝ナチュラルチーズ4品」期間限定で発売2021年12月6日 -
農水省「つなぐ棚田遺産オフィシャルサポーター」第1号に認定 さとふる2021年12月6日 -
全国で30施設目 障がい者の貸農園「わーくはぴねす農園」東京都板橋区に開設2021年12月6日 -
愛媛西宇和みかん オリジナル販売袋で新たな需要を喚起 農ぷらす愛媛2021年12月6日 -
原材料や流通のプロセス情報を提供する実証実験開始 日本農業×大日本印刷2021年12月6日 -
全国34社のご当地ヨーグルトが集結「ヨーグル党総選挙」オンライン開催2021年12月6日 -
全国の生産者からこだわり商品を選べる「産直アウル お歳暮特集」開設2021年12月6日 -
農業機械メーカーが食品ECサイト「コダワリノワ。」オープン オーレック2021年12月6日 -
農業用干草と飼料機械市場 2021年から2026年で緩やかに成長見込み2021年12月6日
JA人事
みどり戦略を考える
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ女性協70周年記念 花ひらく暮らしと地域
注目のタグ
