アジアモンスーンモデル植物工場システムの社会実装に着手 国際農研2022年1月17日
国際農研は2021年12月9日、熱帯・島嶼研究拠点（沖縄県石垣市）で、アジアモンスーンモデル植物工場システムの社会実装に向けた活動成果報告会を開催した。
アジアモンスーンPFS コンソーシアム概念図
同報告会は、「『知』の集積と活用の場による研究開発モデル事業」の研究課題である「農林水産・食品産業の情報化と生産システムの革新を推進するアジアモンスーンモデル植物工場システムの開発2)」（2016年度～2020年度）の活動報告のために開催。また、国内外にアジアモンスーンモデル植物工場システムの展開を図るための具体的な道筋を検討した。
植物工場システムの導入に関心のある、インド大使館、インドネシア大使館、アラブ首長国連邦大使館関係者などが参加し、高温多湿環境向けアジアモンスーンモデル植物工場システムの環境制御システムやトマトとイチゴの栽培状況を見学した。また、「『知』の集積と活用の場による研究開発モデル事業」で得られた成果をさらに発展させるため、「イノベーション創出強化研究推進事業」で始まった研究課題「アジアモンスーン地域でのイチゴ栽培技術の確立」（2021年度～2023年度）の概要を紹介した。
在京大使などが参加した活動成果報告会の様子（2021年12月9日、石垣市で）
農林水産省が推進する植物工場システムを国内外へ展開するため、アジアモンスーンPFS（PlantFactorySystem）社会実装ワーキンググループを2021年7月に形成し、植物工場の生産システム、栽培技術、収益モデル等の観点から、国内外への展開に向けた検討活動を進めている。また、アジアモンスーンモデル植物工場システムの国内外への展開を具体化するため、1月に同ワーキンググループの有志による新たなスタートアップが設立される予定。
アジアモンスーンモデル植物工場システムは、温暖化が進む日本国内の他、東南アジアなど国外の高温多湿地域で社会実装されれば高品質な野菜の安定生産が期待されるため、在京大使館の関心も高い。
今後、熱帯・島嶼研究拠点は、国内外のアジアモンスーンモデル植物工場システムの推進を担うコーディネーターとして、東南アジアなど農業生産者の収益力向上やSDGsへの貢献に取り組む。
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