業務提携を結んだ八幡営農の前田祥道代表（右）と国際ドローン協会の榎本幸太郎代表理事

八幡営農は、日本では気候的に栽培が難しく、大半を輸入に頼っているパスタ用デュラム小麦の国産化に挑戦。日本で初めて品種登録され自社で栽培したデュラム小麦「セトデュール」を原料にした「加古川パスタ」を製造・販売しているが、デュラム小麦は乾燥した気候を好み、高温多湿な日本では赤カビ病などの発生で安定栽培は難しい。こうした栽培上の課題を乗り越えるため、業務提携ではIDAが持つドローンおよび農業デジタル技術のノウハウを導入し、デュラム小麦の安定生産と地域農業の高度化を目指す。

提携における中核的テーマの一つが、「人材育成と地域に根ざしたスマート農業の実装」。八幡営農は、今後自社内でドローンを活用した薬剤散布業務を本格的に展開していく方針を掲げている。農作物の品質向上、病害防除の精度向上、省力化・効率化を追求する中、ドローン技術を単なる外注サービスとしてではなく、自社業務として取り込み、ノウハウと人材を蓄積していく戦略となる。

これに対し、IDAは「ドローン技術の現場定着」を目的に、操縦技術の習得から国家資格の取得、現場での実践運用まで一貫した支援体制を構築。特にIDAでは、農業用ドローンの操縦に国家資格「一等／二等無人航空機操縦士」の取得を必須とする独自のポリシーを採用している。

現行の航空法では、農業用ドローンによる薬剤散布は国家資格を持たなくても可能。これに対しIDAは、「第三者の理解と信頼を得るための"見える安全性"」、「操縦技術と知識の高度化による事故防止と作業精度の最大化」、「社会全体でのドローン理解の促進と業界標準の引き上げ」という理念で取り組んでいる。

2024年に実施された千葉県東庄町での約1000ヘクタールの大規模防除作業では、4人すべてのパイロットが「一等無人航空機操縦士」資格を有しており、無事故・高精度の実績を達成。こうした事例は、農業の現場におけるドローン活用の信頼性を社会に示す重要なモデルケースで、八幡営農でもすでに、IDAで訓練を受けた人材が薬剤散布に従事している。同社は今後、さらに社内から新たな操縦者を育成し、持続可能で自立したドローン運用体制の構築を目指す。

今回の業務提携を通じて、両者は「デュラム小麦の国産化」という前例の少ない挑戦に挑みながら、農業の省力化・デジタル化・次世代化を推進。八幡営農は今後、ドローンによる薬剤散布事業の自社展開を本格化させ、IDAと「農業の持続可能な未来づくり」へ貢献する。また、地方から日本の農業の未来を切り拓くモデルケースとして、地域農業のブランド力強化、人材育成、6次産業化の推進を目指す。