同社がＪＡ全農と共同で推進する栽培管理支援システム「ザルビオフィールドマネージャー」は、登録ほ場が国内稲作面積の約2割に達した。今年1月から始まった、節水型乾田直は栽培での成果保証型サービス「ザルビオヘルシーフィールド」では、新たにAIによる土壌改善を組み込んだ収量保証型サービス「ザルビオヘルシーフィールド フォー リタ」の提供も始まった。

今後の開発のうち、サステナビリティ領域では、「節水型乾田直は」のメタンガス排出削減効果（実測値ベースで約85％）で国際認証を取得し、「Certificate（認証）付き米」として実需者に提供する。環境に配慮した付加価値米として、「実需者は通常よりも高値で買い取り、収益は農家に還元」（富士宗一郎アグロソリューション事業部長）する。そのためのサプライチェーンをNEWGREENやヤマタネとの連携で構築する。

「ザルビオヘルシーフィールド」では、乾田直は栽培に対応した栽培体系の確立と農薬開発も進めている。既存の移植栽培向け農薬では防除できない雑草に対応する新規有効成分の除草剤など、「今後10年間で8つの新規剤開発を予定」している。また「長い栽培期間でも散布回数を増やさず、省力化を維持した散布方法」の開発も進める。

乾田直は栽培で特に大きな課題は雑草イネの発生と見ている。対策として、同社は非遺伝子組み換えの除草剤耐性イネ「HT Rice（Herbicide Tolerant Rice）」の日本への導入を決めた。「クリアフィールド」「プロビジア」という伝統的な戻し交配によって開発された除草剤耐性形質で、「ゲノム編集や遺伝子組換え技術によって開発されたものではない」という。

日本では雑草イネ問題は顕在化していなかったが、「乾田直は栽培は（移植栽培に比べて）栽培期間が長くなり、リスクが高まると予想」した。「HT Rice」は世界30カ国以上で20年以上利用されてきた。同社によれば、乾田直はが主流で、日本に近い条件のイタリアでは、「過去5年ほどで急速に普及し、現在はコメの60％以上がHT Rice品種に置き換わった」。耐性雑草の発生は「クリアフィールド」「プロビジア」を交互に使用するローテーションにより抑制する。

一方、デジタル領域では、AIを活用して営農判断を支援する「xarvio AI agent」に生成AI「Google Gemini」で「農家に必要な情報を最適な形で提示できる」機能の搭載を準備している。

「ザルビオフィールドマネージャー」は機能が多い一方で「使いこなすのが難しい」という声もあった。生成AIを活用することで、「今週やるべき作業は？」と尋ねれば、「今週は週後半に天候が崩れるため、週前半に東側のほ場でイネカメムシ対策のために殺虫剤の散布が必要です」といった推奨が言語で具体的に表示される。

さらに、複数農場におけるほ場の病害虫のリスクをダッシュボードで一覧できる機能や、AI agentが必要な情報の取得やデータインプットなどを可能にする機能の搭載も予定している。これらは「技術的には開発済みで、利用者ニーズに基づいて柔軟に動くサービスを目指し、早期に提供を開始」する考えだ。