BASFジャパン　富士宗一郎アグロソリューション事業部長

――BASFドイツ本社から2年前に日本に赴任し、2025年6月に事業部長に就任した。最初に抱負を。

アグロソリューション事業のグローバルヘッドから「日本の農業は高齢化と構造変化で大きな転換期にある。これからはデジタルソリューションや新しい農薬が必ず貢献できる。ローカル市場の重要性も踏まえ、日本での事業を強化してほしい」と要請されました。常に農業者・生産者のためを軸に、デジタル、農薬、サステナビリティを組み合わせ、価値を提供し、農業者やパートナーとともに変革を加速させます。

農林水産省は2026年度予算概算要求で「米穀等安定生産・需要開拓総合対策事業」（※）に40億円を計上しています。農地集約や耕作放棄地対策は喫緊の課題です。古い農機が壊れれば離農を考える方も少なくありません。若手農家も設備投資が難しく、栽培方法を変えて省力化し、一人で担える面積を広げることが至上命題です。

※「大規模化等に伴う労働力不足への対応策ともなる直は等を地域全体に普及していくため、共同で利用する機器の導入等を支援するとともに、先進技術（節水型乾田直は等）の検証等を支援」

「ザルビオフィールドマネージャー」は新機能を充実

――「ザルビオフィールドマネージャー」は、ほ場データや気象情報を活用し、最適な防除・施肥・収穫のタイミングを農家に提示するデジタル栽培管理支援サービスで、省力化と安定生産の両立を目的にしている。現状と今後のサービスの開発は。

登録ユーザーは2万人を超え、登録ほ場面積は24万ha以上となり、日本の稲作面積120万～130万haの約19～20％をカバーしています。2024年後半から2025年にかけて一気に登録が伸びました。ユーザー数は約1.4倍、面積は約1.7倍に拡大と、当初想定よりも速いペースで進んでいます。来年の作付け計画をたてる10～12月には、さらに利用者が増えることを期待しています。

新しい機能も順次追加します。1つ目は雑草管理の防除プログラムで、乾田直はに対応した「ザルビオヘルシーフィールド」でも活用している仕組みを移植水稲に対応させます。2つ目は殺菌剤の推奨と散布タイミングの通知、3つ目は殺虫剤の散布タイミングをアラートで知らせる機能です。

近年はイネカメムシなどの害虫被害が増え、集団防除でも散布のタイミングが合わず被害が出る例があります。そこで、品種・ほ場・作付時期の情報をもとに生育を予測し、害虫発生の可能性を予測して農家に伝えます。ドローン散布事業者とも連携して最適な散布スキームを構築し、効率化と収量確保を支援します。

「ザルビオヘルシーフィールド」はほ場選びがカギ

――「ザルビオヘルシーフィールド」は、2025年1月に始動した乾田直は栽培に特化した成果保証型のサービス。雑草防除を中心に最適な作業提案を行い、農家の省力化と収量確保を支援する。同サービスで取り組んだ際に、雑草防除などの成果が出なければ、利用料の返金対応を行う。初年度の成果や課題は。

当初は500～1000haの利用を計画していましたが、実際には約500haで導入されました。先進的農家が「一緒に作っていこう」と前向きな姿勢で取り組み、乾田直はに継続的に取り組んでいる農家の約9割で効果が確認され、雑草防除には十分対応できたと考えています。2026年は一気に広げるのではなく、成功率を高めながら、3倍規模の1000～1500haへの拡大を目指しています。

一方、「試しに導入」したケースでは、は種の深度やタイミングといった雑草防除以前の課題が多くみられました。農機不足で適期を逃したり、深すぎて発芽しないこともありました。これらはヘルシーフィールドの問題ではなく、乾田直はの特性に起因しています。今年の経験をナレッジとして蓄積できたので、来年以降はさらにサポートを充実できます。

定量的な効果は現在集計中で、収量も含めて分析を進めています。今年は関東や東北を中心に展開しましたが、隣接ほ場からの水流入による種子腐敗や、8月の渇水も課題でした。一部のほ場では補償として返金対応もありましたが、同じ農家の全てのほ場で失敗というケースはありませんでした。Aほ場は不調でもBほ場は高い効果という事例もあり、経験のある農家では9割以上が成果を確認しました。

今年の大きな教訓は「ほ場選びが成功の鍵になる」という点です。今後は（責任ある使い方を提供する）"スチュワードシップ"の観点で、サービス利用の要件を設定し、適切なガイドをしながら成功確率を高めていくことが重要だと考えています。