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働き方改革の全社方針を策定 デンカ2020年7月29日

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デンカは、新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらす新常態(ニューノーマル)を見据え、新型コロナウイルス収束後の新しい働き方を企業存続のための永続的な取り組みと位置づけ、働き方改革の全社方針を策定したと発表した。

デンカ全社方針の概要は次のとおり。

◎働く時間帯・場所を柔軟に選択できる働き方を可とする。
(1)営業部門・管理部門にて週2日程度をテレワークとし、テレワークの課題や生産性向上の成果を確認し、テレワークの日数の拡大を検討。
(2)介護・育児等ではテレワークの日数に制限を設けない一方、新入社員等OJT教育ではテレワークの制限も検討。

◎社内においては、オンライン会議等の非対面を優先とするが、原則週1回、課単位・部課長・担当役員部長間の対面による面談と部門ごとの原則全員出社日を設定。取引先等に対しては、『脱移動』『脱密接』に配慮しながら顧客の意向を十分に踏まえ個々に対応を判断する。

◎社内外の書類決済は全て電子化を目指し、まず社内書類の徹底電子化による脱ハンコ化を進める。

◎対面の機会減少による課題(成果重視の人事評価、OJTに代わる人財教育、テレワーク増大に伴うメンタルケア、リモートでの対応が困難な業務への対処等)については、実施可能なものから順次実行していく。

◎仕事の場所、時間を各人で選択できない製造現場従業員等は、生産プロセス改革により、定型業務から知的生産業務へ変革を追求していく。

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