ドローン配送の市場規模は、2020年の5億2800万米ドルから年平均成長率（CAGR）53.8%で成長し、2030年には390億1300万米ドルに達すると予測。高速配送に対する需要の高まり、ドローンによる荷物配送を促進するための規制枠組みの改正、二酸化炭素排出量の削減に対する需要の高まりなどが、市場の成長を促進する要因となっている。

物流・運輸、小売、農業、ヘルスケアなどの分野で事業を展開する企業は、荷物の当日配送をスムーズに行うために、ドローン配送をビジネスモデルに組み込む努力をしている。また、ドローン技術の進歩は、自律的かつ安全な荷物の配送を実現し、ドローン配送のエコシステムでの採用拡大につながっている。

新型コロナウイルスによるドローン配送市場への影響

新型コロナウイルスの感染拡大は、短期的な混乱と長期的な構造変化をもたらした。Eコマース分野では、食料品やホームケアなどの新しいオンラインカテゴリーの成長が鈍化していることから、サプライヤーは、ドローンやロボットなどの自律的な手段を利用した、人の手を介さない商品の配送を実現。例えば、米国の多国籍企業、UPS社は、ドイツのドローンメーカーWingcopter社と提携し、非接触型配送のためのドローンの導入を加速している。空中配達用ドローンは、法執行機関、医療サービスプロバイダー、クイックサービスレストラン、物流会社、各種Eコマース企業などで広く利用されている。

牽引要因：緊急物資の需要の増加と、迅速な配達

貨物輸送の技術革新と物流・運送会社の投資の増加に伴い、Eコマース、クイックサービスレストラン、コンビニエンスストア、ヘルスケア分野などで配送用ドローンの利用が増加。さらに、世界のEコマース業界では、空撮用ドローンの導入が進んでいる。小売業者は、ドローンを使ってSKU（ストックキーピングユニット）を管理することで、配送リードタイムを短縮し、配送の柔軟性とスピードを高めようとしている。

抑制要因：インフラの高コスト

現在、ドローンによる配送サービスは初期段階にある。新しい技術で、重量や使用地域に制限があるため、運用コストが高騰。現在、一般的なドローンが搭載可能な重量は1～12kg、配送距離の範囲は1～25kmとなっている。投資コストが高いためにインフラが整備されていないことが、ドローン配送市場の成長を阻害している。また、これらのドローンは、ベトナムやインドなどの新興国では導入が限られている。これは、都市部以外では地上のコントロールステーションやモバイルタワーなどの適切なインフラがないことや、設置にかかるコストが懸念されているため。また、新興国では、ドローン配送を円滑に行うための着陸場、充電ステーション、マイクロ・フルフィルメント・センターなどのプラットフォームの設置が困難になる可能性がある。