宮城県と農業分野に関する包括連携協定を締結 ヤンマーアグリ2022年3月30日
ヤンマーアグリジャパン株式会社は、宮城県と農業分野に関する包括連携協定を3月28日に締結した。水田のフル活用に向けた技術実証、スマート農業普及や食品関連産業と連携したサプライチェーンの構築など、宮城県における農業のさらなる効率化・活性化を目指す。
宮城県との協定締結式の様子
宮城県では、安全で安心な食料が安定的に供給されることや、次代の農業者の育成、持続的な農業経営と発展などを目指し、「みやぎ食と農の県民条例基本計画」を2021年3月に策定するなど、農業振興に関する施策を展開している。また、同社は、「農業を、食農産業へ。」をビジョンに掲げ、機械化だけでなく、ICTなどの技術を取り入れた効率的な農業経営や持続可能な農業の実現に向けたさまざまなソリューションを提供している。今回、同社は同県の計画に賛同し、包括連携協定を締結した。
主な取り組みとして、ICT、新技術活用による生産性の向上、低コストで環境に配慮した持続的な食料生産体制の構築が挙げられる。具体的には・水田のフル活用に向けた技術実証(土地利用型野菜作・子実とうもろこし等推進における共同活動)、水稲省力作業体系確立に向けた技術実証(密苗・直播栽培体系等)、施設園芸栽培における省力技術実証が考えられている。次代の農業を担う人材の確保・育成については、スマート農業普及に向けた共同活動、教育機関との連携(農業大学校・高校等への支援)、農作業安全対策への支援が検討されている。県産農産物の新たな需要創出については、食品関連産業との連携によるサプライチェーンの構築、生産と消費のマッチング、ICT技術を活用した販売戦略、付加価値の創出、県産産農産物の価値向上に寄与する発信及びサービスの構築が考えられている。また、地域社会の活性化および県民サービスの向上のために、・新技術、スマート農業技術等の実証における共同活動やみどりの食料システム戦略を見据えた実証に関する共同活動も検討されている。
重要な記事
最新の記事
-
つながる!消費者と生産者 7月21日、浜松で「令和の百姓一揆」 トラクターで行進2025年6月16日
-
【人事異動】農水省(6月16日付)2025年6月16日
-
いちじく「博多とよみつひめ」特別価格で予約受付中 JAタウン2025年6月16日
-
日本生協連とコープ共済連がともに初の女性トップ、新井新会長と笹川新理事長を選任2025年6月16日
-
【役員人事】日本コープ共済生活協同組合連合会 新理事長に笹川博子氏(6月13日付)2025年6月16日
-
農業分野で世界初のJCMクレジット発行へ前進 ヤンマー2025年6月16日
-
(一社)日本植物防疫協会 第14回総会開く2025年6月16日
-
農業にインパクト投資を アンドパブリックと実証実験で提携 AGRIST2025年6月16日
-
鳥取・道の駅ほうじょう「2025大大大スイカフェスティバル」22日まで開催中2025年6月16日
-
食と農のサステナブルを可視化&価値化「SPS研究会」発足2025年6月16日
-
山形県鶴岡市ふるさと納税返礼品に「つや姫」(無洗米5kg)ふるさとチョイス限定で提供2025年6月16日
-
北海道乳業「ごろん半分こ 山形県産ラ・フランスとヨーグルト」 ローソンで先行発売2025年6月16日
-
小型乗用田植機「さなえ」RPQ5シリーズを新発売 井関農機2025年6月16日
-
兵庫県川西市特産早生桃「日川白鳳」の即売会 19日に開催2025年6月16日
-
鳥インフル 英ウェスト・ヨークシャー州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年6月16日
-
政府備蓄米を一部の店舗で販売開始 ウエルシア薬局2025年6月16日
-
新専務理事に小澤浩二氏が就任 第34回通常総代会を開催 パルシステム山梨 長野2025年6月16日
-
岩手県内初「コメリPRO盛岡津志田店」6月27日に新規開店2025年6月16日
-
乾燥と過湿に同時耐性を持つササゲ遺伝資源を発見 国際農研2025年6月16日
-
愛知・岐阜・三重限定「東海うまいもの大集合」17日から開催 セブン‐イレブン2025年6月16日