宮城県と農業分野に関する包括連携協定を締結 ヤンマーアグリ2022年3月30日
ヤンマーアグリジャパン株式会社は、宮城県と農業分野に関する包括連携協定を3月28日に締結した。水田のフル活用に向けた技術実証、スマート農業普及や食品関連産業と連携したサプライチェーンの構築など、宮城県における農業のさらなる効率化・活性化を目指す。
宮城県との協定締結式の様子
宮城県では、安全で安心な食料が安定的に供給されることや、次代の農業者の育成、持続的な農業経営と発展などを目指し、「みやぎ食と農の県民条例基本計画」を2021年3月に策定するなど、農業振興に関する施策を展開している。また、同社は、「農業を、食農産業へ。」をビジョンに掲げ、機械化だけでなく、ICTなどの技術を取り入れた効率的な農業経営や持続可能な農業の実現に向けたさまざまなソリューションを提供している。今回、同社は同県の計画に賛同し、包括連携協定を締結した。
主な取り組みとして、ICT、新技術活用による生産性の向上、低コストで環境に配慮した持続的な食料生産体制の構築が挙げられる。具体的には・水田のフル活用に向けた技術実証（土地利用型野菜作・子実とうもろこし等推進における共同活動）、水稲省力作業体系確立に向けた技術実証（密苗・直播栽培体系等）、施設園芸栽培における省力技術実証が考えられている。次代の農業を担う人材の確保・育成については、スマート農業普及に向けた共同活動、教育機関との連携（農業大学校・高校等への支援）、農作業安全対策への支援が検討されている。県産農産物の新たな需要創出については、食品関連産業との連携によるサプライチェーンの構築、生産と消費のマッチング、ICT技術を活用した販売戦略、付加価値の創出、県産産農産物の価値向上に寄与する発信及びサービスの構築が考えられている。また、地域社会の活性化および県民サービスの向上のために、・新技術、スマート農業技術等の実証における共同活動やみどりの食料システム戦略を見据えた実証に関する共同活動も検討されている。
重要な記事
最新の記事
-
情報提供やDXで厚生連医療を支える 医薬品メーカーは"節度"ある利潤を 日本文化厚生連・東公敏理事長2025年12月23日 -
数字で読む「令和の米騒動」（上） 混乱招いた流通悪者論 集荷後半に"異変"2025年12月23日 -
数字で読む「令和の米騒動」2025 （下） 始まった損切り 小売りにも値下げの動き2025年12月23日 -
【肉とビールと箸休め ドイツ食農紀行】（４）クリスマスマーケットとホットワイン2025年12月23日 -
神明が先物市場の価格使った契約を生産者に呼びかける【熊野孝文・米マーケット情報】2025年12月23日 -
米のコスト指標作成へ 米穀機構に委員会設置2025年12月23日 -
「令和7年産新米」最大12.5％値下げ アイリスグループ2025年12月23日 -
業務用米の特徴を紹介 播種前・書面契約のリスク管理 東京で業務用米セミナー＆交流会2025年12月23日 -
甘み増す旬野菜「和歌山県産冬野菜フェア」直営店舗で開催 ＪＡ全農2025年12月23日 -
ノウフク・アワードで「チャレンジ賞」障害者の社会参画や地域農業に貢献 ＪＡ全農2025年12月23日 -
「石川佳純47都道府県サンクスツアーin鳥取」4年かけて遂に完走 ＪＡ全農2025年12月23日 -
「水戸ホーリーホックJ2優勝＆J1昇格キャンペーン」開催中 ＪＡタウン2025年12月23日 -
「トゥンクトゥンク」と「きぼうの種」を宇宙で初披露 年越しイベントを生配 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月23日 -
米国ニューヨーク市に人工光型植物工場のマーケティング拠点を開設 クボタ2025年12月23日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月23日 -
鳥インフル ハンガリーからの生きた家きん、家きん肉等の一時輸入停止措置を解除 農水省2025年12月23日 -
鹿児島県南大隅町と包括連携協定を締結 町内事業者と働き手をサポート タイミー2025年12月23日 -
まるまるひがしにほん「東日本酒博覧会～年越し酒～」開催 さいたま市2025年12月23日 -
利用者・行政・協同組合が連携 焼売やナゲットで食料支援 パルシステム神奈川2025年12月23日 -
本格スイーツの味わい「安納芋プリン スイートポテト仕立て」期間限定で発売 協同乳業2025年12月23日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
