増田長盛　
一般社団法人
日本農業機械工業会　会長

　謹んで新年のお慶びを申し上げます。

　皆様方におかれましては、お健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。また、平素より日農工にお寄せいただいております皆様方のご支援とご厚情に厚く御礼申し上げます。

　さて、昨年を振り返りますと、元日の能登半島地震や大雨による各地の被害などがあったものの、メジャーリーグで大谷翔平選手が大活躍したほか、パリオリンピックで我が国の海外大会でのメダル獲得数が最多を記録するなど、スポーツの世界の明るい話題に勇気づけられました。
　また、夏には令和の米騒動と言われた米不足が発生し、その後には需給の引き締まりにより米価が高騰するなど、農業・食料分野では大きな動きがあった一年でした。

　国内の農業はと申しますと、高齢化が進み、基幹的農業従事者数が急激に減少する一方で、担い手への農地集積、農地の大区画化が進んでいるトレンドは変わりません。
　このような農業構造の変化に対応し、食料安全保障の確保等を図るため、昨年、政府は食料・農業・農村基本法を四半世紀ぶりに改正し、先端技術等を活用した生産性の向上、環境と調和の取れた食料システムの確立などの政策を推進することとしました。

　本年は、当工業会といたしましても、ロボット農機をはじめとする農業機械の高度化と現場への導入を着実に進めるとともに、電動化や燃料のカーボンニュートラル化などへの取り組みを通じて、日本農業の諸課題解決に貢献して参る年にしたいと考えております。

　このほかにも、欧米等における化学物質規制の動き、軽油を燃料とする特殊自動車に対する排ガス規制など、農機業界が対応を迫られている新たな課題が次々と出現しており、これらにも積極的に取り組んで参る所存です。

　加えて、農作業安全は農機業界にとっても重要な課題であることから、安全な農機の供給に努めるとともに、使用者に対する安全意識の啓発や、安全に農業機械をご利用いただくための使い方の周知などについて、行政と協力し、引き続き注力して参りたいと考えております。

　さて、私ども農機業界の状況を日農工統計から見てみますと、昨年１月から１１月までの出荷実績は、国内向けが２，０６３億円、輸出向けが１，４６５億円となっており、国内向け、輸出向けとも前年を下回る水準で推移しました。
　このように、農機業界を取り巻く状況は依然として厳しいものがありますが、日本や世界の農業情勢の変化をチャンスと捉え、日本農業の新たな発展に向けて、これまで以上に貢献してまいりたいと存じます。

　関係各位のご理解・ご支援をお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。