クラスターの仕組み・運営管理

農業機械技術クラスターは、生産現場の課題をもとに産学官連携で農業機械技術を開発する枠組みで、現在の会員数は180機関・249人となっている。地域課題型、革新コア技術実用化、次世代革新基盤技術、新技術導入効果実証の4タイプで事業を進め、2025年度は9課題を実施した。

農研機構農業機械研究部門の長﨑裕司所長は冒頭のあいさつで「クラスター事業が8年目を迎え、事業を見直し、総会も実態に合わせて次年度は事業報告会に変更する」と述べた。

活動結果と次年度方針

令和7年度実施課題一覧

同部門の機械化連携推進室の臼井善彦氏がクラスター活動結果と次年度活動方針を報告した。活動結果では、2025年度に実施した9課題のうち、「土塊・石礫除去装置付きポテトハーベスタの開発」「高湿材適応コンバインの開発」「ほ場栽培データと乾燥調製データを統合したデータ駆動型水稲作の実証」「現場改善による農作業安全の実証研究」の4課題が完了した。らっきょう収穫機の開発は1年延長された。

2026年度上半期の新規公募は3課題。①イチゴの送風受粉システム：施設内で風を送ることで受粉を安定化させ、作業負担軽減を狙う②AI活用安全支援システム：コンバインや収穫機周辺での人検知による事故防止を目指す③漬物用葉物野菜収穫機：作業時間を3割以上短縮する収穫技術の確立を目標とする。

クラスター事業の見直しでは、時代変化に対応し、2026年度は総会の名称変更に加えて、幹事会の廃止、委員会の名称変更も実施した。安全性向上委員会は農作業安全検討部会、標準化・共通化推進委員会は標準化・規格化検討部会に変更し、要領を改定した。

委員会報告

2025:実証コンソーシアムの設立・実施内容

同室の野田崇啓氏が委員会報告を行い、標準化・共通化推進委員会による農業機械API標準化の取り組みを説明した。農機メーカーごとに分散する稼働データを共通仕様で利用できる「農機API」の整備を進め、実証・サービス開発を目的に「農機API利活用コンソーシアム」を設立。2025年度に農水省補助事業に採択され、土地利用型では農地ごとの作業能率表示、施設園芸では高知県環境制御技術普及促進会議の環境制御プラットフォーム「SAWACHI」との連携実証を進めている。

事業完了報告

2025年度に完了した事業について、各担当者から課題を含めて報告された。

高湿材適応コンバイン

「高湿材適応コンバインの開発」では、穀粒水分25％以上でも脱穀選別損失を抑える新たな車速制御機能を開発した。圃場試験では脱穀選別損失を約65％低減し、1日当たり作業面積を約3割拡大できる結果を得た。共同研究先の井関農機は車速制御機能を搭載した自脱コンバインの2026年度市販化を予定している。

開発機の概況

「土塊・石礫除去装置付きポテトハーベスタの開発」では、収穫時に混入する土塊や石礫を除去する装置の改良を進め、除去効果を確認した。一方で、土壌条件によって性能にばらつきがあり、さらなる改良が課題となった。

「ほ場栽培データと乾燥調製データを統合したデータ駆動型水稲作の実証」では、ほ場栽培データと乾燥調製データを統合して収量のばらつきを可視化するExcelベースの「見える化ツール」が報告された。5戸の生産者で試用し、データ整理作業を従来の5日から1日に短縮した。

「現場改善による農作業安全の実証研究」では、モデル農場で通路舗装やぬかるみ改善、作業手順書導入などを実施。フォークリフトや刈払機などで事故リスクを大幅に低減し、選果場床面改善では費用対効果35倍との試算を示した。今後は情報発信、日本農業法人協会の会員向けサービスの斡旋、行政との連携を進める。