長﨑昌彦所長は4月から始まる第6期中長期計画を見据え、「農林水産省、民間企業、大学、公設試験研究機関との連携をさらに強め、インパクトある成果を上げたい」と述べた。そのうえで研究発表の3事例を挙げ、「高性能で導入しやすいコストの技術基盤を整え、第6期ではモジュール型開発を通じて農機メーカーやスタートアップの技術展開を支えたい」と強調した。

梅田直円研究推進部長は、農業機械研究部門の第5期中長期計画（令和3〜7年）の総括と、第6期に向けた進捗・計画を報告した。研究成果として、農業機械技術クラスターの推進、農機オープンAPIによるデータ連携、安全検査制度の拡充、知能化・無人化・安全工学の各研究領域の取り組みを紹介した。

また、ロボット農機の安全性に関するISO国際規格改正への対応や、アシストロボット分野の標準化活動が評価され、経済産業省の産業標準化事業表彰を2人が受賞したことを紹介した。2025年4月から始まった新たな農業機械安全性検査制度についても説明した。

農林水産省の農産局と農林水産技術会議事務局からは、スマート農業技術導入促進、みどりの食料システム戦略、農作業安全対策、ロボット農機制度整備の最近の動向が紹介された。続いて、機械化連携推進部、安全検査部、知能化農機研究領域、無人化農作業研究領域、システム安全工学研究領域の各部門から研究概要が報告された。

研究3事例を報告

樹脂テープ式トマト用接ぎ木装置

知能化農機研究領域の中山夏希氏は「樹脂テープ式トマト用接ぎ木装置の開発」を報告した。接ぎ木資材コストを従来より低減する樹脂テープ方式を開発し、活着率94％以上を確認。2026年度の実用化を予定している。

無人化農作業研究領域の栗原英治氏は「高湿材適応コンバインの開発」を報告した。穀粒水分25％以上でも脱穀選別損失を抑える新たな車速制御機能を開発し、ほ場試験では脱穀選別損失を約65％低減、1日当たり作業面積を約3割拡大した。共同研究先の井関農機は車速制御機能を搭載した自脱コンバインを2026年度に市販化する予定だ。

システム安全工学研究領域の菊池豊氏は「AI画像処理を活用した農業機械の協調安全技術」を報告した。コンバイン周辺の人物検知やポテトハーベスタでの手接近検出技術について説明し、AI画像処理によって従来困難だった姿勢下での人物検知が可能となり、農作業事故低減への活用が期待されるとした。